最新記事
ビジネス

ファイザー、肥満症薬開発のメッツェラを最大100億ドルで買収完了

2025年11月14日（金）16時10分
2022年12月2日、ベルギー・プールスのファイザー社のオフィス REUTERS/Johanna Geron

2022年12月2日、ベルギー・プールスのファイザー社のオフィス REUTERS/Johanna Geron

米製薬大手ファイザーは１３日、肥満症治療薬の開発を手がける米バイオテック企業メッツェラの最大１００億ドルでの買収について、株主の承認を経て手続きを完了したと発表した。

ファイザーは新型コロナウイルス関連製品からの多角化、迫りくる特許切れへの対応、急成長する肥満症市場への再参入に道が開かれる。

メッツェラ取締役会はファイザーの修正案を全会一致で承認。ファイザーはメッツェラ株１株当たり最大８６．２５ドルでの買収を提示していた。

ファイザーは肝臓への安全性懸念を理由に、肥満症薬のＧＬＰ－１受容体作動薬候補「ロチグリプロン」の開発を２０２３年に、同「ダヌグリプロン」の開発を２５年にそれぞれ打ち切り、自社開発の肥満症薬候補がない状態となった。

メッツェラの主力候補薬である月１回投与のＧＬＰ－１注射剤「ＭＥＴ─０９７ｉ」は、週１回投与が必要なデンマーク製薬大手ノボノルディスクの「ウゴービ」、米同業イーライリリーの「ゼップバウンド」に競合可能だとして注目を集めている。

メッツェラはＭＥＴ─０９７ｉを後期臨床試験に進める。

ファイザーは９月、メッツェラの医薬品の発売は２０２８─２９年を見込み、今後特許切れに伴う売上高減少を補う可能性があるとの見方を示した。ファイザーは２６年から２８年にかけての薬剤の特許失効により年間に１７０億─１８０億ドル収入が落ち込むとの見通しを示している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本
【イベント】国税庁が浅草で「伝統的酒造り」ユネスコ無形文化遺産登録1周年記念イベントを開催。インバウンド客も魅了し、試飲体験も盛況！
2025.12.25
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封
2025.12.29

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
2025.12.29

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入　韓国特別検が
2025.12.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中