米労働市場減速を受けFRBが利下げ 政策金利4.0〜4.25％、年内追加も

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＜トランプ大統領が3％の大幅利下げを求める中、パウエル議長は関税や移民政策の物価影響を見極めつつ、0.25％の小幅利下げを決定。6会合ぶりの緩和で、年内の追加利下げも視野に入る＞

米労働市場の減速に不安が高まるなか、FRB（米連邦準備理事会）は9月17日、政策金利を0.25％引き下げ、4.0～4.25％とすることを決めた。

昨年12月以来6会合ぶりの利下げとなり、年内にさらに2回の追加利下げが想定されている。トランプ大統領はかねてからFRBに3％という異例の大幅利下げを要求してきたが、パウエル議長（写真）はトランプ政権の関税や移民政策がインフレに与える影響を見極めたいとして金利を据え置いてきた。

今回利下げに踏み切った背景には、失業率が約4.3％に上昇するなか、雇用拡大を下支えし、家計や企業の借り入れコストを引き下げたいとの思惑がある。

0.25％

FRBが決定した政策金利の引き下げ幅

4.0〜4.25％

利下げ後の政策金利の誘導目標レンジ

3％

トランプ米大統領がFRBに求めていた利下げ幅