最新記事
気候変動対策

2024年は「気候変動対策」後退、短期利益を優先...欧州エネルギー大手

2024年12月27日（金）14時42分
ＢＰのロゴ

１２月２６日、欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。写真はＢＰのロゴ。カナダのバンクーバーで昨年７月撮影（２０２４　ロイター／Chris Helgren）

欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。

ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、エネルギー価格が高騰したことを受けて、各国政府がクリーンエネルギー政策の展開を遅らせ、目標を先送りしたことが背景にある。

クリーンエネルギーへの移行に多額の投資を行ってきた欧州の大手エネルギー企業は、株価パフォーマンスでエクソンやシェブロンといった米国勢に遅れをとっている。


こうした中、ＢＰやシェルなどは今年、利益率の高い石油・ガス事業に注力し、風力・太陽光発電プロジェクトへの投資を縮小した。

ＢＰは洋上風力発電事業をほぼ切り離し、シェルも新規の洋上風力発電への投資を中止、電力市場からの撤退、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の引き下げを行った。エクイノールも再生可能エネルギーへの投資を減速させている。

アクセラ・リサーチのアナリスト、ローハン・バウター氏は「ウクライナ侵攻のような地政学的混乱は、原油価格の高騰と投資家の期待の高まりの中で、低炭素社会への移行を優先させる最高経営責任者（ＣＥＯ）のインセンティブを弱めた」と指摘。同氏によると、ＢＰ、シェル、エクイノールは２４年に低炭素化に向けた支出を８％削減した。

地球温暖化対策は逆風にさらされている。排出量は増加し、２４年は記録上最も暑い年になると予想され、気候変動懐疑論者のトランプ氏が米国の大統領に復帰することで、エネルギー政策の不確実性が高まっている。さらに、中国の経済刺激策は石油需要を押し上げる可能性があり、欧州は地政学的な課題に直面している。

１１月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動会議では資金調達で合意に至ったものの、化石燃料の段階的廃止については進展が見られなかった。エネルギー企業は、トランプ政権下でバイデン政権のグリーンエネルギー政策が覆されるかどうかに注目している。

中国の需要は鈍化している。同時に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスは協調減産を繰り返し延長している。世界の原油需要の減速感は強まっており、石油メジャーの収益は圧迫されている。その結果、アナリストは石油会社が来年、より厳しい財政的制約に直面すると予想している。ＬＳＥＧの推計によると、欧米上位５つの石油企業の純負債は、２２年の９２０億ドルから２４年には１４８０億ドルに拡大すると予想されている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号（3月10日発売）は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力［PLUS］山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国全人代、民族団結法可決　中華民族帰属意識を促進
2026.03.12

ワールド

ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ、米軍は護衛要請に応じ
2026.03.12

ビジネス

ホンダが初の通期赤字転落へ、最大6900億円　ＥＶ
2026.03.12

ビジネス

今年の独成長率、エネ高騰持続なら0.6％　ＩＦＯ予
2026.03.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中