最新記事
気候変動対策

2024年は「気候変動対策」後退、短期利益を優先...欧州エネルギー大手

2024年12月27日（金）14時42分
ＢＰのロゴ

１２月２６日、欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。写真はＢＰのロゴ。カナダのバンクーバーで昨年７月撮影（２０２４　ロイター／Chris Helgren）

欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。

ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、エネルギー価格が高騰したことを受けて、各国政府がクリーンエネルギー政策の展開を遅らせ、目標を先送りしたことが背景にある。

クリーンエネルギーへの移行に多額の投資を行ってきた欧州の大手エネルギー企業は、株価パフォーマンスでエクソンやシェブロンといった米国勢に遅れをとっている。


こうした中、ＢＰやシェルなどは今年、利益率の高い石油・ガス事業に注力し、風力・太陽光発電プロジェクトへの投資を縮小した。

ＢＰは洋上風力発電事業をほぼ切り離し、シェルも新規の洋上風力発電への投資を中止、電力市場からの撤退、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の引き下げを行った。エクイノールも再生可能エネルギーへの投資を減速させている。

アクセラ・リサーチのアナリスト、ローハン・バウター氏は「ウクライナ侵攻のような地政学的混乱は、原油価格の高騰と投資家の期待の高まりの中で、低炭素社会への移行を優先させる最高経営責任者（ＣＥＯ）のインセンティブを弱めた」と指摘。同氏によると、ＢＰ、シェル、エクイノールは２４年に低炭素化に向けた支出を８％削減した。

地球温暖化対策は逆風にさらされている。排出量は増加し、２４年は記録上最も暑い年になると予想され、気候変動懐疑論者のトランプ氏が米国の大統領に復帰することで、エネルギー政策の不確実性が高まっている。さらに、中国の経済刺激策は石油需要を押し上げる可能性があり、欧州は地政学的な課題に直面している。

１１月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動会議では資金調達で合意に至ったものの、化石燃料の段階的廃止については進展が見られなかった。エネルギー企業は、トランプ政権下でバイデン政権のグリーンエネルギー政策が覆されるかどうかに注目している。

中国の需要は鈍化している。同時に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスは協調減産を繰り返し延長している。世界の原油需要の減速感は強まっており、石油メジャーの収益は圧迫されている。その結果、アナリストは石油会社が来年、より厳しい財政的制約に直面すると予想している。ＬＳＥＧの推計によると、欧米上位５つの石油企業の純負債は、２２年の９２０億ドルから２４年には１４８０億ドルに拡大すると予想されている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国の情報活動、日本の総選挙標的　高市氏の対中姿勢
2026.02.26

ワールド

ロシア、キューバ情勢の激化懸念　人道問題の解決訴え
2026.02.26

ワールド

ハンガリーの独立系ラジオ免許不更新、ＥＵ最高裁が違
2026.02.26

ビジネス

独テレコム、第4四半期は中核利益が予想上回る　見通
2026.02.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中