EV急伸する中国市場、落日の日本勢は販売台数3割減 EV出遅れのツケ大きく価格競争でも｢最大の敗者｣

中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）の販売店。ロイター／Aly Song

世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（EV）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は2023年1─3月累計で前年同期から3割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。

日本勢は巻き返しを図るが、EVの普及スピードを読み誤ったツケは大きく、収益力のあるEV開発で、かつての地位を取り戻せるか見通せない。

S＆Pグローバル・モビリティの西本正敏プリンシパルリサーチアナリストは、世界第2位の自動車市場である米国でも政府がEVの普及を進めようとしており、日本勢は「米国でも中国と同じように苦戦を強いられる可能性がある」とみている。世界2大自動車市場でシェアを失うことは日本勢にとって「非常にリスクだ」と指摘する。

ロイターが分析した各社発表と業界団体のデータによると、日本勢の今年1─3月の中国の新車販売台数は前年同期比32％減った。トヨタ自動車（高級車ブランド「レクサス」を含む）が14.5％減だったほか、日産自動車が約45％減、ホンダが38％減と大きく落とした。マツダ（約66％減）と三菱自（約58％減）は半分以下になった。

デンソーの松井靖経営役員は4月27日の決算会見で、取引先の日本車メーカーの中国での販売状況は「足元の計画に対して落ちている。計画の6割くらいのところもある。新車の在庫が多くなっている」と説明。別の部品メーカー幹部も「トヨタ、ホンダ、日産全てが計画割れで、問題になっている」と話した。

三菱自は昨年12月にクロスオーバーSUV（スポーツ多目的車）「アウトランダー」のガソリン車を中国で生産して投入したが、EV人気のあおりでガソリン車が振るわず、3月から5月まで同車の生産停止を決定。これを受けて、23年3月期の連結決算で特別損失105億円を計上する。

日本車はこれまで、ガソリン車の燃費や機能面での信頼性、ハイブリッド車（HV）の優位性などから人気を博してきた。だが、中国の乗用車市場は23年に新車販売の3台に1台がEVになるともいわれるほどEVシフトが進んでおり、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）を含む新エネルギー車（NEV）中心の中国自動車大手BYD、米EV専業テスラに日本勢は大きく水をあけられている。 日本車の存在感は実際、徐々に落ち始めている。中国での自動車販売台数全体に占める日本の自動車メーカーのシェアは、20年の24％から、23年1─3月には18.5％に低下した。日産の「シルフィ」は過去3年間、中国で最も売れていたセダンだったが、昨年末はBYDのPHV「宋」に抜かれて2位に転落した。