「これ残業ですか？」飲み会・接待・ゴルフの「違法性」を弁護士が解説

写真はイメージです　taka4332-iStock.

＜接待や懇親会は残業代などの対象になるのか。取引先との休日のゴルフは労働時間に入るのか。法律的に考えると、実はなかなか難しい問題だ＞

社内での懇親会や、取引先とのゴルフに参加した社員から「これは残業ですか」「労働時間ですか」と聞かれるという相談を受けたことがあります。

一般的な経営者の常識としては、「そんなものが残業となるわけないだろう！」と感じているはずです。タダで楽しんでいるのに、残業代など請求するなどありえないという感覚です。

ただ、法律的に考えると、これはなかなか難しい問題です。そこで、法的に本件はどういう風に考えるのか、過去の判例なども参考にしながら考察してみます。

労働時間とは

接待や懇親会が、残業代などの対象になるかどうかは、それらが"労働時間"に行われたか否かによって決まってきます。それでは、労働時間かどうかの判断はどのようになされるのでしょうか。

過去の判例では「労働時間とは、客観的にみて、労働者の行為が使用者の"指揮命令下"に置かれたものと評価できるか否かにより決まる」と判断されています。

労働契約というのは「労働者が一定の時間雇用主の指揮監督下に置いて労働に従事するもの」です。そうである以上、会社の指揮監督権が及んでいる場合には、労働時間とされるのはある意味当然でしょう。

抽象論としては、とくに問題ありませんが、具体的事案の場合、接待や懇親会において雇用主である会社の指揮命令があったのかなかったのかの判断は、かなり難しいものがあります。

ゴルフ接待は労働時間になるのか

ゴルフの接待が労働時間と認められるかが争われた判例があります。

ただ、この判例においては、ゴルフ接待の場合「基本的には労働時間とは認められない」と判断されています。基本的にはゴルフは、本人も楽しんで行うものです。

また、"接待"といっても、具体的に何かの仕事に関連してのゴルフということは通常はありません。一般的に親睦を深めるのが目的です。そのような中で、ゴルフ接待が当然に雇用者の指揮命令が及んでいるとはいえないとの判断でしょう。

そして、雇用者が取引先とのゴルフに参加するようにいった場合や、出席費用が、事業主より出張旅費として支払われていたというだけでは、やはり指揮命令が及ぶ労働時間とは認められないと判断しています。

■接待でも労働時間と認められる場合

それでは、ゴルフ接待の場合は、絶対に労働時間とは認められないのかというと、そういうわけではありません。

一般的に、取引先とのゴルフに参加するだけでは、雇用者の指揮命令に服したとはいえないのは確かです。しかし、そのゴルフで大切な商談がなされることが決まっており、雇用主がそれへの参加を明確に命令しているような場合は、指揮命令権が及んでないと考えることはできません。相手先を特定し、具体的な任務のもと、特定の日時にゴルフをするような場合は、会社の指揮命令に服しているといえるからです。

理屈としてはそういうことになりますが、具体的な判断は難しいところです。一般論としては、ゴルフ接待の場合はなかなか労働時間とは認められないと考えた方がよさそうです。

（参考記事）【残業代】計算を間違えると違法に？「労働時間」を正しく理解しよう