ロシア政府､｢非友好国｣企業が撤退する際に寄付を義務付け

ロシア政府は、「非友好国」企業が同国から撤退する際、資産売却額の少なくとも10％をロシア政府予算に寄付することを義務付けた。写真はロシア財務省。2021年3月、モスクワで撮影（2023年　ロイター/Maxim Shemetov）

ロシア政府は、「非友好国」企業が同国から撤退する際、資産売却額の少なくとも10％をロシア政府予算に寄付することを義務付けた。

財務省のウェブサイトに27日に掲載された文書で明らかになった。これによると、外国投資を監視する政府委員会は、ロシアに制裁を科す「非友好国」企業の資産売却に関する要件を変更。従来は売却額の10％をすぐに寄付するか、1─2年間の分割払いにするかを選べたが、分割払いは選択できなくなった。

ロシアから撤退する外資系企業は既に、昨年12月導入の措置によって、第三者が評価した資産価値を50％割り引いて売却することが求められており、大幅な減損損失を計上する企業が続出している。

一方、当局が西側企業の資産を国有化することを可能にする法案は、昨夏に議会を通過しなかった。

しかし、昨年8月5日にプーチン大統領が署名した大統領令は、非友好国企業が主要エネルギー事業や銀行の株式を売ることを原則禁止した。

［ロイター］

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