タダ同然の魚からお金を生み出す...... 24歳シングルマザー社長が日本の漁業に奇跡を起こした

2022年10月8日(土)11時00分
坪内知佳(GHIBLI代表) *PRESIDENT Onlineからの転載

萩大島の漁法は巻き網漁が中心である。巻き網漁は、6〜7隻の船が船団を組んで行う漁法。長さ600メートル、深さ250メートルほどの巨大な網で、魚の群れを囲い込む。網の下には鉄のロープが付いており、これを巾着のように絞ることで、魚を包み込んで獲る。

「流通に乗らない魚」を売ったらどうか......

出航する様子や港に戻ってからの彼らの作業を見学したところ、素朴な疑問が湧いてきた。

漁で獲ってきたアジやサバは漁船から水揚げされると、漁協が運営する市場に運び込まれる。漁協が競(せ)り、仲買人が競り落とすことで価格が決定。それを仲買人が「卸(おろ)し」に引き渡し、そこから小売店で販売され、私たち消費者に届く。

これが基本的な流れなのだが、メインの商品以外で網にかかった魚は、先のルートとは別の扱いになっていた。1つの箱に無造作に詰められ、仲買人が威勢良く競り落としていくこともなく、見る限り相当に安価で取り引きされている。

翌日の競りまで市場に置かれたままだったり、最悪の場合、捨てられたりする魚もありそうだ。そうした様子を見ていて、「これを自分たちで売れば、いいのではないか」、そんな思いつきが浮かんだ。

これが後に私たちが手掛けるビジネスが生まれたきっかけだった。

三方良しのビジネス

タダ同然、または捨てられる魚がおカネに変われば、単純に漁師の収入増になる。なにしろ魚自体は新鮮そのものだ。ただ、買い手がつかないことで、まったく手間を掛けられることなく市場に投げ込まれる。

漁師たちは自分たちが食べるために、その一部を別に保管して持ち帰り、自宅で「漁師メシ」として食べていた。その料理は魚にも非常に丁寧に手入れがされていて、抜群に美味しい。

この魚を自分たちで直接消費者に売ることができれば、今のような安い値段ではなく、もっと市場価格に近い値段で売れるだろう。これは、


①地元の水揚げ高にさほど影響を及ぼすことなく浜での売れ残りやフードロスを減らし
②漁業者の収入が増え
③消費者も鮮度のいい安全な魚を食べられる

そんな「三方良し」のビジネスモデルになるのではないか。

「俺たちは潰される」

さっそく、このアイデアを元に事業計画案を作成し、長岡たちに見せた。彼らから返ってきた反応は、私には予想外のものだった。

「そんなことができるはずがない」
「そんなことをしたら、わしらは潰される」

せっかく考えたのに、頭ごなしに否定しなくてもいいではないか。当時の私には、なぜそれが「できるはずがない」のかも、それをしたら「潰される」のかも、まるで理解できていなかった。

これは後で知ったのだが、長岡たちも自分たちで獲った魚の一部を直接、消費者に売れないかと検討したことがあったらしい。すでに直接販売に実績があった県外の実態を視察し、漁協にも直販について提案したという。しかし、萩の浜ではその案が採用されることはなかった。

ピンチはチャンス

地元の漁協関係者からすれば、自分たちが蔑(ないがし)ろにされるようで面白くないのだろう。

その気持ちはわからなくもない。だが、漁獲高が顕著に減少し、魚価が低迷するなかで、自分たちも生き残っていかなければならない。法律に違反しているわけでもないのに、ちょっと業界のルールに反したからといって「潰される」なんてことがあるはずがない。

そう思ったものの、彼らがそれだけ怖がるのだから、なにかしら理由があるのだろう。自分たちで獲った魚を自分たちで売るという、漁業の素人である私からすればごく当たり前のことに、想像以上に大きなハードルが立ちはだかっていることだけは確かなようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、重要鉱物で「貿易圏」構築を提案 中国依存低減を

ワールド

習氏、台湾問題は米中関係で「最重要」 トランプ氏と

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで開催 核問題中心に討

ワールド

米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中