最新記事

日本経済

訪日観光客受け入れ、ゆっくりと再開 入り混じる期待と不安

2022年5月31日(火)10時43分
浅草・仲見世通りを歩く人びと

日本がおよそ2年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受け入れを解禁する。写真は浅草で2020年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

日本がおよそ2年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受け入れを解禁する。観光業界からの要望や、水際対策の緩和を進める世界的な潮流に背中を押された形だが、新型コロナウイルス感染再拡大にもつながりかねず、参議院選挙を控えて世論に敏感な岸田文雄政権は入国者数を1日2万人に限定する。本格的な再開にはなお時間がかかりそうで、成長戦略として政府が今も掲げる2030年までに年間6000万人という目標の達成は遠い。

緩慢だった政府の動き

東京スカイツリーを眺めながら隅田川沿いや雷門前を走る浅草の観光名物、人力車もこの2年は厳しい毎日だった。コロナ前は平日や閑散期を中心に外国人が主要客の一部だったが、流行が始まってからは激減。「数少ない地方からの観光客に対して、なんとかやってきていた」と、人力車を使った観光案内事業を手掛けるライズアップの及川唯・統括責任者は言う。今年に入って国内の観光客が増え始めたというが、「浅草の町に外国人が早く戻ってきてほしい。そのほうがにぎやか。いろいろな国の方が、浅草寺でお参りして、お酒飲んで、というのが浅草らしい良い景色だった」と及川氏は語る。

日本は6月1日から1日当たりの入国者数を1万人から2万人へ引き上げる。10日からは添乗員付きパッケージツアーを対象に外国人観光客の受け入れを再開する。コロナ禍に苦しんできた観光業界にとって、インバウンドの再開は長く待ち望んだ決断だった。日本旅行業協会(JATA)の高橋広行会長(JTB会長)は5月27日、「国際交流の再開に向け大きく前進した」と歓迎した。

ピークの2019年に3188万人まで拡大した訪日外国人観光客は、21年には25万人へと一気に落ち込んだ。彼らが日本で消費する金額も4兆8135億円から1208億円に激減した。JATAは政府や与党に入国制限緩和に向けた要望を10回以上提出したが、ある観光会社の役員は「(政府の)動きは鈍かった」と語る。

厳しい水際対策を取った岸田政権下、コロナの感染者は減少傾向が続いた。参院選が今夏に近づく中、マスク着用などコロナ対策への意識が異なる外国人が入国して感染が再拡大しかねないことを懸念していたようだと、この役員は陳情を続ける中で受けた感触を振り返る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中