｢ロシア排除｣に賛同しない暗号資産取引所 西側各国による制裁の抜け道化に懸念

ルーブルからの逃避

1ドル110ルーブルという過去最低水準に達した2日、ロシアの市民や企業ルーブルは、手持ちのルーブルを外貨に換えようと奔走していた。

人々が預金を急いで暗号資産に切り替えようとしていることを示唆する兆候もある。調査会社クリプトコンペアによれば、ルーブルと暗号通貨間の取引量は2月28日、1週間前の3倍に当たる153億ルーブル（約164億円）に達した。

この急増ぶりに規制当局は憂慮を深めている。ある欧州連合当局者は2日、欧州委員会では暗号通貨が制裁逃れの手段として使われていないか調べている、と話した。

この記事のために米国財務省と英国の金融規制当局にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

暗号資産取引所のスタンスは、既存の決済サービス企業やフィンテック企業がロシアにおけるサービス提供を制限して制裁措置に応じた流れに逆行している。

たとえば、決済サービスのワイズや送金代行のレミットリーはロシアでの送金サービスを停止し、アップルも「アップルペイ」の利用を制限している。

米国のクレジットカード最大手であるビザとマスターカードも、複数のロシア系金融企業をネットワークから排除した。

「リバタリアン的価値観」

ウクライナのフェドロフ副首相は27日、暗号資産取引所各社に対し、ロシアのユーザーが持つデジタルウォレット・アドレスを停止するよう要請した。この措置が取られれば、ユーザーは実質的に暗号通貨を取引する能力を失ってしまう。

クラーケンのジェシー・パウエル最高経営責任者（CEO）は、「（ビットコインは）リバタリアン的価値観を体現するものだ」として、この要請に応じないと述べた。

クラーケンの広報担当者は、ある国全体のユーザーを締め出しても「必ずしも本当の責任者を罰することにはならず、彼らはすでに包括的な制裁の可能性に備えている可能性もある」と語った。

またクラーケン関係者は、同社は事業を行っているすべての法域において法律上・規制上の要件を遵守していると説明している。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスも、ロシアのユーザーすべてを締め出すことを拒否したが、制裁対象となっているクライアントのアカウントを停止していると述べている。バイナンスは28日、「暗号資産は、金融におけるより大きな自由を全世界の人々に提供することを意図している」

クリプトコンペアによれば、ルーブル建ての暗号資産取引のうち40％以上がバイナンスで行われているという。バイナンスの広報担当者はこの数値についてコメントを控えており、またアカウントを停止したとする制裁対象ユーザーの詳細については明らかにしていない。

米国の暗号資産取引所コインベース・グローバルも、ロシア人が絡む取引に対する包括的な禁止措置を課す予定はないと述べつつ、制裁対象となっている人物のアカウントは停止するとしている。

だが、公認AMLスペシャリスト協会の暗号資産・不正金融専門家であるジョビー・カーペンター氏は、「ロシアでの事業を続ければ取引所自体にもリスクが及ぶ可能性が高い」と警告する。

「暗号資産取引所、そして暗号資産の最終的な『出口』となる銀行は、制裁破りを防ぐための取組みや対テロ法案に注意を払う必要がある」とカーペンター氏は述べた。

（Tom Wilson記者、翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］

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