中国､金融規制強化で土地需要失速 入札激減で地方財政がひっ迫

ロイターの調べによると、北部の天津は61区画のうち、売却されたのが40区画。遼寧省の省都、瀋陽は46区画中19件だった。

ムーディーズは今年の土地売却額の伸びが1けた台の前半にとどまり、来年はマイナスに転じると予想している。昨年は16％増だった。

ムーディーズによると、土地売却の状況がさらに悪化すれば、負債額が大きい天津や遼寧省などは、債務返済に窮しかねないという。

国有企業の支援

土地入札は民間不動産開発業者が参加を見送っているため、国有企業の独壇場となっている。ただ、地方政府の収入減を食い止めるのに十分かどうかは不透明だ。

6─10月期の入札のこれまでの結果を見ると、国有企業の落札額が民間の3倍に膨らんでいる。応札の総額を見ると、9月30日時点で2772億元と、3─6月期から45％減少した。

南西部の大都市、成都では、国営の中国鉄建（CRCC）が15区画に応札し、42億8000万元（6億6200万ドル）という巨額の頭金を支払った。

ロイターの分析によると、対照的に花様年控股集団や華夏幸福基業といった民間不動産開発業者は、今年の土地購入額が前年を下回るか、全く取得していない。中国恒大は地元の開発業者を通じて、6月に1区画を購入しただけだ。

ANZのベッツィー氏によると、長期的にみると地方政府は、不動産市況変動の影響を埋め合わせるため、不動産税など他の財源を模索する可能性がある。

中国はこの10年間、不動産税の全国的な導入を検討してきたが、地方政府を含め、不動産の価格急落や市況悪化を懸念する関係者の抵抗に直面してきた。

ベッツィー氏は「試験的に始め、状況に応じて規則を手直しすることができる」と話した。

（Ryan Woo記者、Liangping Gao記者）

［ロイター］

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