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ビットコイン

ビットコインはコロナを経て、インフレヘッジ資産として劇的に成長した

2021年7月14日(水)20時24分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)

インフレ連動債

米国10年物インフレ連動債(TIPS)などインフレ連動債は、インフレと連動する形で価値が上昇する債券です。利率は固定されたままですが、消費者物価指数(CPI)に連動して元本部分(額面)が調整される仕組みになっています。

TIPSは、満期で少なくとも元本は受け取れることからしばしば「リスクのない」投資とみられます。予期せぬ高いインフレが発生した時、米国の債券より高いパフォーマンスを出す傾向にあります。

例えば、2008年の金融危機後にインフレ率が上がった時、iシェアーズTIPS ETFは、2012年末までに33%のプラスを記録しました。

ビットコイン

ビットコインは、プログラミングのコードによって金と同じ性質を持つように設計されており、しばしば「デジタルゴールド」と呼ばれます。ビットコインは、金と同じように、希少性が高く、供給量を意図的に増やすことが不可能で、耐久性があり、分割可能です。中央銀行の金融政策がもたらす不確実性に振り回される心配がない資産と考えられます。

ビットコイン創設者のサトシ・ナカモトは、創設時にビットコインの供給スケジュールを固定しました。このスケジュールを変更するためには、中央の管理者による独断ではなく、コミュニティーによる投票が必要になります。

こうしたビットコインの「インフレヘッジ」の特性に目をつけた「スマートマネー」は年々増加しています。

例えば、伝説のマクロ投資家と言われるポール・チューダー・ジョーンズ氏やナスダック上場マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏、テスラのイーロン・マスク氏などは、ビットコインのインフレ耐性に注目してファンドや会社全体の保有資産としてビットコインを持つことを決定しました。

新型コロナ発生以前、ビットコインはインフレ資産としては未熟とみられていました。しかし、上記のようなスマートマネーの流入に加えて、新型コロナ後の価格高騰から評価を上げています。近い将来、インフレヘッジ目的の資産としての地位を確立するかもしれません。

[筆者]
千野剛司
クラーケン・ジャパン(Kraken Japan)- 代表 慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画し、日本取引所グループの清算決済分野の経営企画を担当。2016年よりPwC JapanのCEO Officeにて、リーダーシップチームの戦略的な議論をサポート。2018年に暗号資産取引所「Kraken」を運営するPayward, Inc.(米国)に入社。2020年3月より現職。オックスフォード大学経営学修士(MBA)修了。

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