最新記事

日本企業

｢会社が従業員を守ってる！｣　コロナ禍のJALやANAの対応に欧米が感動する理由とは

2021年3月8日（月）12時33分
谷本 真由美（著述家、元国連職員）　＊PRESIDENT Onlineからの転載
JALとANAのロゴ

ロイター/Toru Hanai


海外で日本型経営の再評価が進みつつある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「新型コロナ危機の直後、欧米の航空会社は従業員を大量解雇した。一方、JAL、ANAは従業員を解雇しなかった。欧州では『情』がある対応だと話題になった」という----。

本稿は、谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない2 未曽有の危機の大狂乱』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。

日本は「みなさんへのお願い」だけで絶望的な状態を免れた

外国人観光客の入国をそれほど制限もせず、厳しい都市封鎖を行わず、世界でもっとも高齢化が進んでいて重症化のリスクが高いのにもかかわらず、医療制度をギリギリで守ってきた日本の新型コロナ対策──。

世界有数の超高齢国家という、もっとも厳しい条件であった日本が、政府の「みなさんへのお願い」だけで絶望的な状態を免れたというのは本当に驚くべきことです。

イギリスではロックダウンして一カ月強が経った2020年5月はじめ頃から一気に死者が激増し、政府の場当たり的な対応に不満があちこちで噴出しはじめました。

高齢者や中年以上の人がよく見ている民放、ITVが毎朝放送しているニュース番組「Good Morning Britain」や、その後に放送されるワイドショーは、普段は芸能人のゴシップや料理の話題を放送することも多いのですが、この頃から政府の対策を強く非難する声が目立ちはじめました。

その一方で同時期に増えたのが、日本をはじめ韓国や台湾の新型コロナ対策を評価する番組です。

Twitterに見る日本称賛の嵐

イギリスでは、民放のチャンネル4でリポーターを務めるキアラン・ジェンキンス氏が5月11日、自身のTwitterで日本とイギリスの死者数を比較したところ、6.3万件もの「いいね！」がつき、たちまち話題となりました。


＠C4Ciaran
日本の人口　1億2600万人
コロナ死：624人
イギリスの人口　6600万人
コロナ死：3万1855人
これは、どんな見積もりだったとしても驚くべき結果だ（原文はThis is staggering by any estimation.）。

日本の人口はイギリスの2倍近いのに、死者はたったの624人です。イギリスの死者数は「公式」には3万人強で、しかもこの数字は、自宅や老人ホームでの死者数を含めていません。実際には、死者は6万人を超えるといわれており、そうなると、日本の100倍以上もの数字になります。

ジェンキンス氏の"by any estimation（どんな見積もりだったとしても）"には、「統計の方法の違いや、公式発表以外の死者数を加えたとしても」という意味が含まれています。実際、日本で行われた検査数はイギリスに比べて少なかったという事実はありますが、そうした点を考慮に入れても「日本の対策には一定の効果があり、どうやらうまくいっているようだ」と、大半の人が考えていたのです。

次のページイギリスの文化は自分、自分、自分ばかり
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意＝カンボジア国防省
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中