アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（SWF）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで2018年3月撮影（2021年　ロイター/Gwladys Fouche）

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。

「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。

直接の原因は、トランプ前大統領が昨年11月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。これまでに40余りの中国企業がブラックリストに掲載された。

そのためTIAA傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（CNOCC）、中芯国際集成電路製造（SMIC）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。

他の米公的年金も追随するとみられる。例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（H株）を1.1％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのH株は0.2％を持っていることがリフィニティブで確認できる。カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。同年金はコメント要請に応じていない。

2000億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（FSBA）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。

中国投資の拡大に冷水

もっとも影響は米国だけにとどまらない。ブラックリストに掲載された中国企業について、ニューヨーク証券取引所が上場廃止に動いたばかりか、MSCIやS＆Pダウ・ジョーンズ、FTSEラッセルが一斉に株価指数から除外した。このため、これらの企業の株価は一部が20％余りも急落し、ポートフォリオに組み込んでいた海外のいくつものSWFを直撃した。

世界最大のSWFであるノルウェー政府年金基金（資産1兆3000億ドル）は、昨年初めまでの直近の情報開示によると、さまざまな中国株350億ドル相当を保有。その中にはチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、CNOCC、チャイナユニコムも持ち分0.2－0.6％程度の割合で含まれていた。取材したところ、保有する個別銘柄に関するコメントはしないとの返答だった。

シンガポール政府投資公社（GIC）はチャイナテレコムのH株10％と、SMICの中国本土上場株（A株）とH株約1.4％を持っていることが、証券取引所への届け出書類に基づくロイターの計算で判明した。コメントは拒否している。