最新記事

アメリカ経済

米株押し上げる「コロナワクチン期待」 治験最終段階で楽観論は正念場へ

2020年9月25日(金)16時41分

今年の米株式市場では、新型コロナウイルスのパンデミックがワクチンの開発で終息に向かうとの楽観的な見方が、持ち直しの主な要因となってきた。写真はニューヨーク証券取引所で21日撮影(2020年 ロイター/Andrew Kelly )

今年の米株式市場では、新型コロナウイルスのパンデミックがワクチンの開発で終息に向かうとの楽観的な見方が、持ち直しの主な要因となってきた。しかし、開発中のワクチンは効果を確認する重要な試験を控えており、楽観論は今後数週間が正念場となりそうだ。

UBSによると、米株式市場における5月以来の上昇分の約40%が、新型コロナワクチン開発への期待による部分だった。

世界中で進むワクチン開発の取り組みはヤマ場を迎えつつあり、ファイザーやモデルナは、早ければ10月か11月に臨床試験(治験)の最終データがまとまる見込み。米株式市場はこのところ、追加経済対策の遅れや米大統領選を巡る先行き不透明感などへの懸念から不安定になっており、ワクチンの臨床試験結果が失望を誘う内容なら、さらに動揺が大きくなりかねない。

グリーンウッド・キャピタルの最高投資責任者(CIO)、ウォルター・トッド氏は「ワクチンは効果を持つという前提に立っている。だから、これに反する材料はどんなものでも、市場にとってリスクになるだろう」と述べた。

ワクチンはいくつも開発作業が進められているため、どこか1つの開発が頓挫しても市場への打撃は小さくて済みそうだ。世界保健機関(WHO)によると、現在臨床試験が行われているワクチンは世界全体では30件余りで、このうち6件程度が最終試験の段階にある。

BNYメロン・インベストメント・マネジメントの市場戦略部門のディレクター、リズ・ヤング氏は「壁にたくさんのスパゲッティを投げ付けて、1本でも引っかかればいいという感じで成功を目指している」と話した。

アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発しているワクチンが、治験参加者に副作用が表れていったん臨床試験を停止したにもかかわらず、株式市場の反応が全体的に鈍かったのはこのためだろう。このワクチンは英国、ブラジル、南アフリカで臨床試験を再開したが、米国では止まったままだ。

ワクチンの普及時期については、以前より悲観的な予想も出ている。公開情報に基づいてワクチンの普及時期を予想しているグッド・ジャッジメントによると、来年3月末までに米国でワクチンが幅広く供給される確率は足元で54%となっており、7月初旬の20%弱から上がったが、9月初旬の70%強からは下がった。

ファイザーとモデルナはデータの初期的な分析に基づき、10月か11月に臨床試験の当初結果を公表する可能性があり、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ノババックスなどがこれに続きそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏大統領「米中分裂が最大のリスク」、インド太平洋と

ビジネス

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難=日米交

ワールド

トランプ氏、中国の関税合意違反を非難 厳しい措置示

ワールド

中国、ブラジル産鶏肉の輸入全面禁止 鳥インフル発生
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中