最新記事

米中対立

バイデン大統領誕生でもトランプによる対中関税は継続か　難しい利害調整

2020年9月12日（土）18時56分

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」「見境ない」「破滅的」などの言い回しで批判してきた。写真は4日、デラウェア州ウィルミントンで撮影(2020年　ロイター/Kevin Lamarque)

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。

共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単ではない。

バイデン氏の支持母体のうち、労組は雇用保護とインフラ投資を求め、進歩派は気候変動問題、薬価引き下げ、人権問題などへの取り組みを求める。関税引き下げと、対中貿易関係の混乱を緩和することを強く願う米国の農家や企業の声にも直面している。

相反する利益の錯綜ゆえにバイデン氏は様子見姿勢を取ることになり、トランプ氏から引き継ぐことになる諸関税の多くは何年も維持される可能性がある――これが元職や現職の政策顧問やロビイストや通商アナリストの見立てだ。

政権獲得でも手足縛られる懸念

シラキュース大教授でピーターソン国際経済研究所上級研究員でもあるマリー・ラブリー氏は「バイデン氏がこうしたさまざまな相対立する勢力のバランスをどう取るのかは確かではない」と述べた。

米税関・国境警備局のデータによると、トランプ政権が2018、19年に中国製品に課した3700億ドル（約39兆2200億円）（訂正）相当の一連の関税は、米国の輸入業者に総額約616億ドルの負担を強いた。これが国内製造業者の競争力を損なう原因になったと批判されている。

鉄鋼、アルミニウム、洗濯機、太陽光パネル、欧州製品などへの制裁関税による税収は9月2日までで総額122億ドルだ。

昨年の米国の対中貿易赤字は縮小したが、米商務省が3日発表した7月の貿易赤字額は636億ドルと、12年ぶりの高水準に急拡大。この約半分が中国だった。

専門家によると、バイデン大統領が誕生しても、結局は手足を縛られる形になる可能性がある。

オバマ政権で財務次官として経済問題で対中交渉に当たったネイサン・シーツ氏は「バイデン氏が大統領に就任した場合で、その後半年から1年で取り得るシナリオが読めない。今の政治的環境は、左派からであっても右派、中道派からであっても、バイデン氏に対中強硬姿勢を求めようとしている」と語る。

自由貿易から公正な貿易へ

バイデン氏は約30年の議員生活で自由貿易を支持してきた。グローバル化の強化は繁栄の道と見なされていた時代だ。同氏は1994年の北米自由貿易協定（NAFTA）、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟をいずれも支持した。

副大統領としても、オバマ政権がアジアでの中国の影響力拡大への対抗策とした環太平洋経済連携協定（TPP）の熱心な提唱者だった。

自由貿易を擁護するこうした姿勢はまさに、トランプ氏がバイデン氏に対し「中国に弱腰」で、米国の雇用が低賃金の国々に流出するのを許していると攻撃する材料だ。

次のページ通商問題で同盟国と和解
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中