最新記事

米中対立

バイデン大統領誕生でもトランプによる対中関税は継続か　難しい利害調整

2020年9月12日（土）18時56分

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」「見境ない」「破滅的」などの言い回しで批判してきた。写真は4日、デラウェア州ウィルミントンで撮影(2020年　ロイター/Kevin Lamarque)

米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。

共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単ではない。

バイデン氏の支持母体のうち、労組は雇用保護とインフラ投資を求め、進歩派は気候変動問題、薬価引き下げ、人権問題などへの取り組みを求める。関税引き下げと、対中貿易関係の混乱を緩和することを強く願う米国の農家や企業の声にも直面している。

相反する利益の錯綜ゆえにバイデン氏は様子見姿勢を取ることになり、トランプ氏から引き継ぐことになる諸関税の多くは何年も維持される可能性がある――これが元職や現職の政策顧問やロビイストや通商アナリストの見立てだ。

政権獲得でも手足縛られる懸念

シラキュース大教授でピーターソン国際経済研究所上級研究員でもあるマリー・ラブリー氏は「バイデン氏がこうしたさまざまな相対立する勢力のバランスをどう取るのかは確かではない」と述べた。

米税関・国境警備局のデータによると、トランプ政権が2018、19年に中国製品に課した3700億ドル（約39兆2200億円）（訂正）相当の一連の関税は、米国の輸入業者に総額約616億ドルの負担を強いた。これが国内製造業者の競争力を損なう原因になったと批判されている。

鉄鋼、アルミニウム、洗濯機、太陽光パネル、欧州製品などへの制裁関税による税収は9月2日までで総額122億ドルだ。

昨年の米国の対中貿易赤字は縮小したが、米商務省が3日発表した7月の貿易赤字額は636億ドルと、12年ぶりの高水準に急拡大。この約半分が中国だった。

専門家によると、バイデン大統領が誕生しても、結局は手足を縛られる形になる可能性がある。

オバマ政権で財務次官として経済問題で対中交渉に当たったネイサン・シーツ氏は「バイデン氏が大統領に就任した場合で、その後半年から1年で取り得るシナリオが読めない。今の政治的環境は、左派からであっても右派、中道派からであっても、バイデン氏に対中強硬姿勢を求めようとしている」と語る。

自由貿易から公正な貿易へ

バイデン氏は約30年の議員生活で自由貿易を支持してきた。グローバル化の強化は繁栄の道と見なされていた時代だ。同氏は1994年の北米自由貿易協定（NAFTA）、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟をいずれも支持した。

副大統領としても、オバマ政権がアジアでの中国の影響力拡大への対抗策とした環太平洋経済連携協定（TPP）の熱心な提唱者だった。

自由貿易を擁護するこうした姿勢はまさに、トランプ氏がバイデン氏に対し「中国に弱腰」で、米国の雇用が低賃金の国々に流出するのを許していると攻撃する材料だ。

次のページ通商問題で同盟国と和解
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円前半へ弱含み、中東情勢の緊
2026.04.14

ビジネス

米オープンＡＩ、8520億ドルの企業価値に厳しい視
2026.04.14

ビジネス

金融政策巡る赤沢氏発言、片山財務相「手法は日銀に」
2026.04.14

ワールド

中国主席とスペイン首相が会談、関係強化と世界平和の
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中