｢消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ％の方が対応容易｣＝自民･安藤氏

日銀の国債買い入れ増額は不要

安藤氏は減税の財源として国債発行を提唱している。国債発行の増額は、日銀が大量の国債買い入れを続けており問題がないとの立場だ。2020年度は2度にわたる補正予算を全額新規国債発行で賄っているため、国債発行額が急増するが、市中の国債流通額が減少すれば「民間金融機関が困る」として、「日銀による国債買い入れの増額は不要」と述べた。

7－8年の経験で、日銀の金融政策のみでは物価目標の達成は難しいことが証明されたとして、財政と金融の協調による政策運営の必要性を強調。「好況時は税率を引き上げ、不況時には国債発行を増やせばよい」とした。

在宅勤務拡大、不動産市況への影響を懸念

政府のコロナ対策のうち、観光振興策「GoToキャンペーン」については「無駄ではないが、期間が限定されており、起死回生策にはなりにくい。全商品・サービス対象1割値引きに相当する消費税率ゼロ％の方が圧倒的に効果的だ」とあらためて強調した。

西村康稔経済再生相を中心に政府がコロナ対策として進める在宅勤務の拡大は、オフィスビル需要の低下、不動産市況の悪化につながりかねないと指摘。「バブル崩壊時のようなバランスシート不況になってしまったら、えらいことになる。危うい」と懸念を示した。

（竹本能文、木原麗花）

［ロイター］

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