最新記事

貿易

中国、米・カナダ・ブラジルの輸入大豆に新型コロナ安全証明を要求

2020年6月24日(水)11時49分

米国・ブラジル・カナダの当局筋は23日、中国が輸入大豆について、新型コロナウイルスに汚染されていないとする安全性証明書を求めていることを明らかにした。写真はブラジルで2018年2月撮影(2020年 ロイター/Ueslei Marcelino)

米国・ブラジル・カナダの当局筋は23日、中国が輸入大豆について、新型コロナウイルスに汚染されていないとする安全性証明書を求めていることを明らかにした。

新型コロナウイルスが食品を通じて伝染するとの証拠はない。

穀物輸出業者2社はロイターに対し、社として中国の要請に応じるかはまだ決まっていないとし、国の農業当局または業界として統一した対応を望むと述べた。

米・ブラジル・カナダの農務省からのコメントは得られていない。

食肉や青果の輸出業者は先週、中国の海関総署が中国向けの輸出について安全性証明書への署名を求めたことを明らかにした。

中国の大豆輸出業関係者によると、安全性証明の要請は中国政府からではなく、地方自治体の通関当局からだという。

カナダの大豆業関係者によると、カナダ政府は中国の要請について、民間の事柄であり、証明書の提出について関与しないとの立場を取っている。

アイオワ州立大学の穀物品質の専門家、Charles Hurburgh氏は、大豆そのものよりも、荷下ろしに従事する港湾労働者の方が感染リスクの元凶になり得ると指摘する。大豆の海上輸送には3週間以上かかり、ウイルスが宿主なしで生存できる期間より長いためという。

また中には、中国がこの問題を、米との第1段階通商合意で約束した米産農産品の輸入拡大に対する障壁として利用しているのではないかとの疑念を呈する向きもある。

中国は世界最大の大豆輸入国で、2019/20年度の輸入量は9400万トンとなる見込み。主要調達先はブラジルと米国となっている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、死亡率で世界最悪レベル
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染31人を確認 6日連続で20人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号(6月23日発売)は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は? 世界秩序の転換点になるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB引き締め策を支持、雇用より物価を懸念=2地区

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ イラク石

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 7日までの

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中