最新記事

投資

個人のFX取引が活況、テレワークが後押し 人気はメキシコペソ

2020年5月23日(土)15時21分

個人投資家の外国為替証拠金取引(FX)が活況を呈している。新型コロナウイルス懸念による大きな相場変動が収益期待を高めていることに加え、在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっているという。最近人気の投資先はメキシコペソだ。写真はメキシコペソと米ドル。メキシコシティ で2015年7月撮影(2020年 ロイター/Edgard Garrido)

個人投資家の外国為替証拠金取引(FX)が活況を呈している。新型コロナウイルス懸念による大きな相場変動が収益期待を高めていることに加え、在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっているという。最近人気の投資先はメキシコペソだ。

4月取引高は前年比倍増、勢い衰えず

金融先物取引業協会によると、会員54社を通じた4月の取引金額は513兆円と、2008年の統計開始以来4番目の規模となった。過去最大となった3月の1015兆円からは減少したが、前年比では倍増。3カ月連続の取引増は17年秋以来のことだ。

3月の取引高は、これまで最大だったスイスフラン・ショックの15年1月に記録した660兆円の倍近い規模だった。この数年ほとんど動きのなかったドル/円が突然動意を見せ、1─3月の値幅が上下11円と、米トランプ政権が発足した16年10─12月以来の大きさに達したことが主因だった。

このため、4月は反動減を想定する声が大勢だった。実際、対円相場の中で最も取引量が多いドル/円は3月から54%減少。ポンド/円は45%減、豪ドル/円は36%減と軒並み大きく減少した。

しかし、前年比で見ると様相は異なる。ドル/円は3月の5.3倍に続き、4月も2.7倍。豪ドル/円は3月が4倍増で4月も1.5倍増となった。最近人気のメキシコペソに至っては、額が小さいこともあるが、3月が29倍、4月は17倍と大幅な増加となった。

在宅業務の合間に相場チェック

増勢を支える主因は、根強い相場変動期待にある。市場が落ち着いてきたとはいえ、ドルの年初来変動幅はすでに上下11円を超えた。昨年は年間で過去最低の8.3円、瞬間的な変動だった1月のフラッシュ・クラッシュを除くと実質的には5円程度だったことを考えれば、値幅取りが狙えそうな機会は増している。

そうした環境下、在宅勤務を始める人が急増したことも、取引増にひと役買ったという。「オフィスでは行いづらい日中取引を、業務の合間に行う余裕が生まれた」(証券)ようで、ある大手FX会社の口座開設数は「3月ほどではないが、4月も3─4割は増えた。間違いなく在宅勤務が効いている」(幹部)という。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイ空港に被害、イランがミサイル発射 4人負傷

ワールド

IAEA理事会、2日に緊急会合 イラン攻撃協議 ロ

ワールド

焦点:スペインの移民50万人合法化策、開始前に現場

ワールド

アングル:自動車各社、自動運転推進にブレーキ 開発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中