最新記事

日本経済

大手百貨店3月売上は過去最大30−40%の減少 インバウンド売上「ほぼ消滅」

2020年4月1日(水)17時57分

大手百貨店が発表した3月売上高速報は、前年比で30―40%減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。写真は都内で2018年1月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

大手百貨店が1日に発表した3月売上高速報は、前年比で30―40%減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。

「リーマンショック時や東日本大震災を大きく超え、過去最大の減少幅となった」―――。大丸松坂屋百貨店合計で前年比43%減となったJ.フロント リテイリング の広報担当者は話す。

日本百貨店協会によると、東日本大震災時の2011年3月の全国百貨店売上高は14.7%減だった。また、リーマンショック時も、09年5月が12.3%減だったように、10%強のマイナスだった。今回のコロナショックは、比較にならないほどの激しい落ち込みと言える。

高島屋 は36.2%減となったが、特に、新宿店が41.2%減、大阪店が47.4%減と落ち込みが大きくなった。

入国規制の影響を受け、免税売上高も大きく落ち込んだ。大丸松坂屋では97%減、高島屋は92.5%減となった。3月下旬以降はさらに入国規制が厳しくなっており、インバウンドの減少は続くことになる。

3月25日に小池百合子東京都知事が週末の不要不急の外出自粛を要請したことで、臨時休業した影響も出ている。松屋 銀座店は40.7%減となったが、3月2日から実施した時短営業の影響が7%弱、28・29日両日の休業の影響は9%程度あったとしている。

三越伊勢丹ホールディングス は、三越伊勢丹が39.8%減となったものの、食品宅配サービスやECの売り上げは好調に推移しているという。

(清水律子)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に
・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4月1日現在)
・東京都、都立学校の休校をGWまで延長へ 新型コロナウイルス感染拡大で


cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号(3月31日発売)は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済/識者7人が予想するパンデミック後の世界/「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

ニュース速報

ワールド

アルメニア大統領、ナゴルノ問題でEU・NATOと協

ワールド

英国との通商合意、数日中に相違解消なら可能=EU首

ワールド

英公的部門借り入れ、GDP比103.5%に拡大 1

ワールド

必要な時期に躊躇なく経済への対応行う=補正・経済対

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 4

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 5

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 6

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 7

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 8

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 9

    ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者

  • 10

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 1

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 2

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 3

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 9

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 10

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月