最新記事

メディア

投資家バフェット、長年守ってきた80紙の新聞事業を売却 その訳は?

2020年1月30日(木)10時15分

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(写真)は新聞事業は財務見通しが悪化していたにもかかわらず、バフェット氏が長い間、守り続けていた。同氏は十代のころに新聞配達をしていた。2019年5月4日、ネブラスカ州で撮影(2020年 ロイター/Scott Morgan)

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは傘下の新聞事業をリー・エンタープライゼズに1億4000万ドルで売却することに合意した。新聞事業は財務見通しが悪化していたにもかかわらず、バフェット氏が長い間、守り続けていた。

売却対象にはバークシャーが本社を置くネブラスカ州オマハの「オマハ・ワールド・ヘラルド」やニューヨーク州の「バッファロー・ニュース」、バージニア州の「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」、オクラホマ州の「タルサ・ワールド」など日刊新聞31紙と週刊新聞49紙が含まれている。リーは日刊新聞50紙を保有している。

新聞事業の売却に伴いバークシャーはリーに5億7600万ドルの資金を9%の金利で貸し出し、リーは既存債務を借り換える。これによりバークシャーはリーに対する唯一の貸し手となる。

売却手続きは3月半ばに完了する見通し。

バフェット氏は声明で、新聞事業をリー以外の企業に売却することに「全く興味はない」と断言。重要な役割を担う地方新聞の事業に、リーほど全力で取り組む組織は他に存在しないと説明した。

バークシャーは鉄道会社BNSFや自動車保険会社ガイコなど90以上の事業を保有、新聞事業の大半は過去10年以内に取得している。

新聞事業がバークシャー全体に占める比重は小さいとはいえ、バフェット氏が1つの事業全体を売却するのは異例だ。同氏は十代のころに新聞配達をしていた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号(1月28日発売)は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優/和菓子職人/民宿女将/インフルエンサー/茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランへの限定攻撃「検討している」

ワールド

トランプ大統領、3月31日─4月2日に訪中=ホワイ

ワールド

ECB総裁後任巡る報道は「憶測」、時期来れば積極関

ビジネス

米新築住宅販売、12月は1.7%減 建設中在庫は約
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中