日産･西川社長退任、社外取締役らがガバナンス不全を警戒しての逆転劇

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（写真）の辞任劇の背景には、取締役会のガバナンス（企業統治）不全に対する、社外取締役らの強い警戒感があった。横浜の日産本社で７月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任劇の背景には、取締役会のガバナンス（企業統治）不全に対する、社外取締役らの強い警戒感があった。今後の焦点は後任選びへと移るが、短期間で相次いだトップ交代劇に、市場の見方は一段と厳しくなっている。

西川社長、即時辞任に抵抗

9日の取締役会は午後3時、日産本社で始まった。複数の関係者によると、午後6時ごろには議題がカルロス・ゴーン被告らの不正に関する最終調査報告から、株価に連動した報酬制度（SAR）における報酬水増し問題を踏まえた「西川社長の進退」に移った。当事者である西川氏はいったん退席させられ、議論が続けられた。

西川氏のSARを通じた行為は社内規定違反ではあるものの、法律違反でなく不正の意図もなかったことから、即時辞任には当初、複数の社外取締役が否定的だった。

ところが、「ガバナンスの観点」から、一部の社外取締役が即時辞任を提案すると、これに山内康裕最高執行責任者（COO）、外国人の社外取締役、仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長らが賛同した。ガバナンス改革を進める上で問題をうやむやにすべきではないとの意見が強まり、最終的には取締役会として辞任を要請することでまとまった。

再び入室を許され、即時の辞任を求められた西川社長は当初、抵抗した。昨年11月に逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の不正を防げなかった責任から、いずれ辞任するとの意向を周囲に伝えてはいたものの、後継者選びを見届けて「日産を元の軌道に戻す」との意向が強く、不正報酬問題を議論した今回の取締役会のタイミングでの辞任は想定していなかったためだ。

それでも取締役会から、不正報酬の問題だけでなく、ゴーン被告らの不正を見逃した責任を含めた辞任であることなどの説明を受け、最終的に辞任の要請を受け入れた。

西川社長の辞任劇は、いわば社外取締役の主導で進んだ。日本企業のコーポレートガバナンス強化を進める政府は、こうした動きを前向きに受け止めた。

世耕弘成経済産業相は10日、西川社長の辞任について「コーポレートガバナンスがしっかりと機能している証左だ」と評価した。日産のコーポレートガバナンス整備に経産省も関与してきたと説明。ガバナンスを整備するという路線により、「少数株主の権利を守る議論になり、ルノーによる経営統合も現時点で成り立っていない」と述べた。