最新記事

金融

アルゼンチンが債務返済延期を表明 アナリスト「地球上で最もデフォルトの確率が高い国」

2019年9月2日(月)17時23分

CDSのプレミアムは11日の大統領選予備選から2000ベーシスポイント(bp)超も上昇し、1年以内に50%前後の確率でデフォルトが起こることを織り込む水準となった。5年以内ではこの確率が80%超に上がる。

この間、ペソはドルに対して約22%下落し、目先の債務返済だけでなく同国の債務全般の持続可能性に重圧をもたらしている。

ドイツ銀の計算では、通貨安を受け、アルゼンチンの債務はグロスで約3250億ドルに増え、国内総生産(GDP)の103.5%相当に達した。

ジアン氏は「すべての債務の返済期限が延長されても、特に対外債務について債務総量を減らすヘアカットを実施しなければ、ソルベンシーの問題は解決できない」と言う。

ドイツ銀の計算によると、すべてのドルおよびユーロ建て債券が、市場実勢に基づきそれぞれ表面利率6.5%と5%の15年物ビュレット(一括返済)債券に転換され、「エグジット・イールド」がそれぞれ12%と10%になるとの想定に基づき、市場は現在30%のヘアカット比率を織り込んでいる。

エグジット・イールドとは、債務再編後のソブリン債の価値についての市場予想だ。

BNPパリバは今月、アルゼンチン債の保有者が40%のヘアカットを迫られると予想した。ただシナリオによってはこの比率が38.6%から62.7%の範囲に及ぶとしている。

JPモルガンのディエゴ・ペレイラ氏は、アルゼンチン政府の戦略には数多くのリスクが伴うと指摘。顧客向けノートで、返済期限延長によって財務省は一息付けるとしても、FX預金の引き出しや「ドル化」に伴い「外貨準備に圧力がかかり続けるかもしれない」と予想した。

ペレイラ氏は、議会が国内債の返済期限延長問題を10月の大統領選後に持ち越す可能性もあるため、国内法に基づく債券の保有者の反応が把握しづらく、IMFの反応も慎重だと指摘した。

アシュモア・グループの調査責任者、ジャン・デーン氏はアルゼンチンについて「地球上で最もおそまつな運営がなされ、最も予見しづらく、めちゃくちゃな国の1つだ。地球上でこれほどデフォルトを起こす確率が高い国は他にない」と話した。

(Karin Strohecker記者、Tom Arnold記者)

[ロンドン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中