追加関税は回避するも長期化する米中対立 翻弄される日本企業

大阪で29日に行われた米中首脳会談では、米国による中国から3250億ドル規模の輸入品に対する25％関税の賦課が回避されたものの、両国の対立は長期化しそうだとの見方が専門家から提起されている。写真左からトランプ米大統領、安倍首相、習中国国家主席、28日撮影（2019年　ロイター/Kevin Lamarque）

大阪で29日に行われた米中首脳会談では、米国による中国から3250億ドル規模の輸入品に対する25％関税の賦課が回避されたものの、両国の対立は長期化しそうだとの見方が専門家から提起されている。その背景に軍事的な優位を支える最先端技術を中核とした知的財産権を巡る争いがあり、簡単に収束しないためだ。米中の間で翻弄される日本企業は、最適なビジネスモデル構築に向け、手探りの展開が続きそうだ。

米中対立、長期化の可能性

29日のトランプ米大統領と習近平中国主席の大阪での米中首脳会談では、当面米国が3250億ドル分の中国からの輸入に25％の関税を賦課することなく、米中通商交渉を再開することで合意。米企業がファーウェイに対し、安全保障上の懸念がない限り、部品供給することを認めると米側が提案した。

しかし、米中間の対立の根本には、貿易収支の不均衡ではなく、軍事的な優位の確立に不可欠なハイテクを中心にした知的財産権を巡るヘゲモニー争いがあるとの見方が、専門家の間では根強い。

「米中の経済対立は、トランプ政権のうちは続くと、覚悟したほうが良い」ー─。デロイトトーマツコンサルティング・パートナーの羽生田慶介氏は、根本的な米中対立は長期化すると指摘する。

背景には、米政権内でロス商務長官やライトハイザー通商代表部代表、ナバロ大統領補佐官（米通商製造政策局長）らの政策方針が「対中強硬」であり、中国の知的財産権保護や企業への補助金の政策が転換されたと確認できるまでは、対中関税政策を緩めない姿勢があるためだ。

このため、従来からの2500億ドル分の関税は、知的財産保護に関する中国の対応に進展がなければ解除は難しいと羽生田氏は予測。

ファーウェイへの部品販売が認められる方向についても「これまで米技術の知的財産保護の目的で先鋭化されてきた論点であり、すぐに全面解除にはならないだろう」とみている。羽生田氏は、これから行われる実務者協議だけでなく、投資や輸出管理に関する法律の施行状況が注目点になると予想する。