追加関税は回避するも長期化する米中対立 翻弄される日本企業

手探りの日本企業

トランプ大統領が、米企業に対し、ファーウェイへの部品販売を容認する見解を示したが、日本企業は米政権の許容した範囲が、実際にはどこまでなのか今後、手探りで確認することになりそうだ。

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロン<8035.T>は6月、米政府のブラックリスト（エンティティ・リスト、EL）に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示したが、トランプ大統領が示した今回のファーウェイに対する規制緩和で、同社がELから除外されるのかどうかは、まだ、はっきりしない。

他の日本企業でも、トランプ大統領の規制緩和方針表明前の段階で、安全保障上の懸念のある製品の輸出・調達先の変更、知財管理の強化などに取り組んでいたが、さらに修正を迫られる可能性がある。

世界的にサプライチェーンを展開している日本企業は、コストと安全保障問題の狭間で、難しい判断を迫れている。

グローバルにビジネスを展開する企業にとって、今後は、今までのように安全保障問題を念頭に置かず、利益最優先で経営判断することが難しくなっているとの声が、専門家から出ている。

それでも、元特許庁長官で中曽根平和研究所副理事長の荒井寿光氏は「今や先端通信技術を牛耳る国が、軍事力で優位に立てる。米国は中国を世界市場から切り離して中国国内だけに閉じ込めようとしている。対中デカップリング政策の手を緩めることはしない」と、この先の展開を予見する。

また、G20大阪サミット終了後の会見で、トランプ米大統領が日米安保条約の片務性を指摘し、見直しに言及。日本政府は、日米両国間で安保条約の見直しが正式な課題に上っていないと否定的な見解を繰り返しているが、防衛インフラと脆弱な日本の通信インフラへの懸念の声が出始めている。

5G問題に代表される最先端技術と防衛問題が密接にリンクしているにもかかわらず、その主要製品を日本企業が生産できなくなっているため、防衛システムだけでなく、電力や鉄道、医療、行政といったあらゆる社会インフラが海外製通信インフラで稼働する可能性が高まっているためだ。

荒井氏は「安全保障の観点からも、他国の技術に依存した日本の経済社会インフラについて再考するきっかけにすべきだ」と指摘する。

また、データ管理についても、GAFAをはじめ、海外プラットフォーマーに情報を管理されている日本の現状は、再検討が必要であるとの見方を示した。

（中川泉　編集：田巻一彦）

［ロイター］

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます