最新記事

日本社会

｢働き方改革｣では世界に取り残される？　日本の働き方は｢時代遅れ｣

2018年5月3日（木）13時41分
岡本 祥治（みらいワークス社長）※東洋経済オンラインより転載

聞けば、彼らの会社は日本を含むグローバル展開をしているといい、目下同僚の1人が、現在日本に「出稼ぎ」に行っているという。なぜなら、日本の人材紹介エージェント料はシンガポールの2〜3倍と高く、企業による人材エージェントの利用率も高いから。つまり、人材エージェントとしてのインセンティブも高いため、数年間だけ日本で働いて稼ごう、と考えているというわけだ。自分の能力やニーズに合わせて、働く国を選んでいるのである。

私自身、ヘッドハンティング会社から突然電話をもらったことが何度かあるが、その際に英語しか話せない外国人からの電話を受けたこともあった。日本で働くのにあたって日本語は必須、特に営業職においては余計にそうだと思っていたが、彼らにしてみれば世界標準の英語さえ使えれば、世界で働けると考えているのだろう。

海外で働きたくても働けない人もいる

一方、世界には働きたくても働けない人もいる。パレスチナ自治区を旅した際、現地で出会ったパレスチナ人は、「自分は幸運にも仕事に就けているが、多くのパレスチナ人は仕事の機会に恵まれない。イスラエルでも仕事にありつけず、また海外で働こうとしてもパスポートも持っていないので外に出ることができない」と話していた。パレスチナとイスラエルの政治的対立が続く中、パレスチナ人がイスラエルで仕事を得ることは大変困難で、どうにかして海外に出て働く方法を模索する人は少なくないそうだ。

ひるがえって日本はどうだろうか。近年、若者の「海外離れ」が取りざたされているが、実際海外勤務を嫌がる人が増えている。産業能率大学が2017年に行った調査によると、新卒採用された新入社員のうち海外で働きたくないという人の比率は、2004年に28.7%だったが、2015年には63.7%に上昇。2017年には60.4%と下がったもの、まだ高い水準となっており、ビジネスがグローバル化し続けている状況とは逆行している。

その理由として、「自分の語学力に自信がない」（63.6%）、「生活面で不安」（47.0%）、「海外に魅力を感じない」（26.1%）ことが挙げられている。

一方、同調査における日本企業はグローバル化すべきか、という質問に対しては、79.5%が「進めるべき」と回答し、過去最高となっている。これは、グローバル化は避けて通れないことだと認識しながらも、自分は巻き込まれたくない、というスタンスの若者が多いことを表している。

こうした中でも、海外で働くことを選ぶ若者はもちろんいる。たとえば、ブラジルのアマゾンを旅行しているとき、たまたま一緒になった現地の日本法人で勤めている若者は、自ら手を挙げて赴任してきたとのこと。メーカーに勤めている彼は、現地工場で生産管理や技術移転などを担当しているという。海外で働くことを希望する人が減っているのは残念だが、少なくとも海外勤務を希望する人にはその機会を提供する社会でありたいものだ。

次のページ日本の働き方改革に欠けている視点とは
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず　「切迫
2026.03.17

ワールド

イラン外相「ホルムズ混乱は米・イスラエルの攻撃と不
2026.03.17

ワールド

米経済、イラン情勢の打撃なし　海峡通航徐々に再開と
2026.03.17

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中