最新記事
ライドシェア

日本攻略が行き詰まったウーバーの新たな方針とは？

2017年12月8日（金）16時40分
森川郁子（東洋経済記者）※東洋経済オンラインより転載

ライドシェアサービスの世界最大手、ウーバーにとっても、日本市場の壁は高かった。当面はハイヤー・タクシーの配車サービスに専念する方針を明らかにした。写真は配車アプリの画面（撮影：今井康一）

自家用車で乗客を運ぶライドシェア（相乗り）の世界最大手、ウーバー・テクノロジーズが日本市場での方向転換を決めた。11月下旬、ウーバーのアジア事業を統括するブルックス・エントウィッスル氏が来日し、「アジアの諸外国同様、日本でもタクシーをパートナーにしたサービスを展開する」と宣言した。当面は現行のハイヤーとともに、タクシーの配車サービスに専念する。

この3年間、ライドシェアサービスの日本での普及を目指し、本社のチームが法律の専門家とともに、規制当局と日々交渉を行ってきたという。しかし、日本では規制緩和は進まず、タクシー業界からの厳しい反対を受け、交渉には手詰まり感が出ていた。このため、タクシー会社を味方に付ける方針へと改めたのだ。

toyokeizai171208-2.jpg

ウーバーのアジア事業統括、ブルックス・エントウィッスル氏は日本市場攻略の難しさを認めつつ、「ライドシェア実現はあきらめていない」と強調した（記者撮影）

「ライドシェアはあきらめない」

エントウィッスル氏は「ライドシェアはあきらめてはいないが、日本の規制当局はライドシェア解禁に対して慎重。一夜にしてできるものではなく、他国での成功例を用いながら、じっくり時間をかける必要がある」とあらためて日本市場攻略の難しさを語った。

ウーバーのサービス開発のきっかけは9年前にさかのぼる。ウーバー創業者のトラビス・カラニック氏らは、パリでタクシーがつかまらず苛立っていた。「こういうとき、すぐ車がつかまればいいのに･･････」。帰国後、空いている自家用車とドライバーの時間を使い、移動したい人向けにすぐに配車を可能にする「ライドシェア」サービスを立ち上げたのだ。

そのサービスが今や、世界77カ国で利用が1日のべ1000万回に上る規模にまで拡大した。企業価値は約7.7兆円、GMの時価総額をすでに超えている。ソフトバンクも、ライドシェアサービスへの成長期待から、1兆円を超える大型出資を計画する。有望なユニコーン企業だ。

一方、ここ最近は本業とは別の面で話題となることが多い。今年1月、米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出した移民制限への反対デモを、ウーバー社が妨害していると受け取られ、SNSでは「#DeleteUber（ウーバーを削除しよう）」というハッシュタグが検索上位に入った。

その後もセクハラ問題やグーグル傘下で自動運転技術を開発するウェイモとの裁判ざたが続く。6月には責任をとって創業者カラニック氏がCEOを辞任する事態にまで発展した。直近では、「安全上の理由」により、英国ロンドンでの営業免許が9月末で失効したり、顧客の個人情報の漏洩が発覚したりするなど、いまだに問題を抱える。

海外展開を進める中で、各国でタクシー業界による反対デモも起きている。中国の滴滴出行（ディディチューシン）やインドのOla Cabs（オーラキャブス）のような「現地版ライドシェア」の登場など、今後成長する上で乗り越えるべき壁は高い。

次のページウーバータクシーは幻の存在
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ中銀、経済競争力の低下を警告　デフレ懸念も注視
2026.01.07

ビジネス

中国ＡＩサーバー大手エックスフュージョン、ＩＰＯに
2026.01.07

ワールド

中国、台湾閣僚2人に入境禁止措置　「頑迷な台独分子
2026.01.07

ビジネス

日銀版需給ギャップ、7─9月期は－0.35％　22
2026.01.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中