実は不調？ ニトリ・無印を追うイケア・ジャパンの巻き返し策

全商品の1割近くに当たる800品目以上を平均22%値下げする（写真：大澤 誠）

家具販売世界最大手のイケア。スウェーデン発祥で、28カ国に340店舗を展開し売上高は4兆円を超える。シンプルでおしゃれな北欧デザインの家具や雑貨には日本でもファンが多い。だが、日本法人の業績が伸び悩んでいることはあまり知られていない。

8月24日、日本法人のイケア・ジャパンは2018年度（2017年9月～2018年8月）の事業戦略・新商品説明会を開いた。大幅値下げ、著名デザイナーとのコラボ、ペット家具の発売などを発表。会場のリビングやダイニング、子ども部屋をイメージしたショールームには、多くの新商品を彩り豊かに並べていた。

日本では成長鈍化に悩むイケア

華やかな説明会の陰で、イケア・ジャパンの業績は冴えない。親会社を含めて非上場のため開示されている情報は少ないが、決算公告によると売上成長は2014年度を境に鈍化。2016年度の売上高は767億円で、同社が2020年までの目標に掲げる「1500億円」には程遠い。

2006年に日本1号店を千葉県船橋市にオープンしてから10年以上が経つが、店舗数は熊本の小型店1店を含めても9店のみ。2018年度の出店計画も1店で、目標とする2020年までの全国14店体制達成には黄色信号が灯る。

売り上げと出店ペースが伸び悩む中、2013年度に87億円あった営業利益も、2016年度には5分の1未満の16億円まで激減した。営業利益率は2.2%で、イケアグループ全体の12.8%から大きく見劣りする。

イケア・ジャパンはなぜここまで苦戦しているのか。2016年8月に社長に就任したヘレン・フォン・ライス氏は、「他社との競争が激化している。特にニトリの拡大が著しい」と話す。

北海道発祥のニトリは、1987年度（1988年2月期）から30期連続で増収増益を達成。売上高5129億円、営業利益857億円、営業利益率16.7%を誇る日本最大の家具小売りチェーンだ。2017年度も増収増益を見込む。国内では47都道府県すべてに進出済み。店舗数は小型「デコホーム」業態を含めると400店を超え、年間40～50店の驚異的なハイペースで拡大を続けている。

生活雑貨が主体の「無印良品」を展開する良品計画も家具事業の強化に余念がない。完全子会社で家具を販売するイデーの運営会社を9月に吸収合併する計画だ。国内の店舗数はこちらも400店以上だ。