TPP合意に立ちはだかる最大最強の「障壁」

　ＴＰＰに関しては、「為替操作の阻止、労働者の権利強化、環境と健康の改善、透明性の向上、国内の中小企業による輸出機会の拡大に関する動向を注視していく」という。

　クリントンが通商政策で態度を豹変させるのは、今回が初めてではない。08年の大統領選に出馬した際、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しを主張したが、同協定は夫のビルが大統領を務めたときに成立したものだ。米国内で賛否が分かれた協定だったが、クリントンは夫と共にこれを支持していた。

　08年の大統領選時にコロンビアとの自由貿易協定への反対を表明していたにもかかわらず、わずか２年後に国務長官として推進の立場に回ったこともあった（クリントン家の財団は、コロンビアの石油会社とその創業者から寄付を受けていた）。

　ＴＰＰ反対の進歩派は、今回のクリントン陣営の動きを一応歓迎している。「（クリントンが）ＴＰＰに懸念を示したことは歓迎したいが」と、ＴＰＰ合意阻止を議会に呼び掛けている非営利団体「クレド・アクション」のムルシェド・ザヒード副政治部長は言う。「ＴＰＰのように秘密裏で進められる貿易交渉を阻止するには、議会の結論が出る前にＴＰＡ法案への反対を強力に主張してほしい」

　クリントンは、同法案への賛否をまだ明らかにしていない。