「卵子凍結手当」は働く女性の味方？

　女性が卵子を凍結保存しても、その後都合よく妊娠・出産できるとは限らない。アメリカ生殖医療学会（ＡＳＲＭ）は、卵子を保存して妊娠を遅らせることには注意を促している。また凍結卵子から何人の赤ちゃんが生まれたか、その統計も取っていない。一方、ＡＳＲＭは12年10月に卵子凍結について「すでに実験的な段階ではない」と宣言している。このため昨年は凍結保存の事例が「倍増した」と、ニューヨークやサンフランシスコの不妊治療の医師は話している。

　フェイスブックやアップルなどのＩＴ企業はもともと、出産や子育てに理解のある先進的（かつ寛大）な企業として知られている。今回の「卵子凍結手当」も福利厚生の新標準として根付くのだろうか。それともやり過ぎと言われることになるのだろうか。