最新記事

貿易自由化

オバマのTPP交渉に立ちはだかる米議会

順調に進むかと思われた批准交渉をめぐり民主党の内紛劇が勃発する事態に

2014年1月30日(木)14時11分
ジョン・バーウェイ(アメリカン・エンタープライズ研究所)

頼りは共和党 貿易促進権限を取り戻すには敵の協力を仰ぐしかないが Mario Anzuoni-Reuters

 今月9日、現在失効中の貿易促進権限(TPA)を米オバマ政権に付与する法案が、通商政策を担当する上下両院の超党派有力議員によって提出された。

 TPAが復活すると、TPP(環太平洋経済連携協定)に関する政府の合意内容について議会は修正を求めることができなくなり、「承認するか、しないか」の選択肢しかなくなる。

 法案を提出した下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和)や上院財政委員会のボーカス委員長(民主)らは、TPAは「TPP締結を確実に、正しく行う」ために必要であり、「交渉に対する議会側の意向を政権や相手国に明示できる」と述べた。

 だが民主・共和両党から、TPAは合意内容を修正する議会の権限を事実上奪うものだとして、強い反発が出ている。

 右派の反対者の多くは、TPAは行政府に不当に強い権限を与えるものだと危惧する。他方、左派が懸念するのは労働や環境、人権分野などに問題があっても修正を求められない点だ。

 TPA法案の提出は、TPP交渉の妥結は近いと踏んでのことだろう。だが最終合意の形はまだ見えず、各国の議会で承認を得られるかも疑問だ。

 繊維製品や医薬品から国有企業の扱いにも及ぶTPPの交渉は終盤で厳しさを増しており、合意が延び延びになっている。

参加国の間になお隔たり

 内部告発サイト「ウィキリークス」で先に暴露された文書によれば、知的財産権の取り扱いなどについてまだ各国に大きな隔たりがあるという。意見の相違自体は驚くに当たらないが、交渉の難航を見ていると、仮に妥結しても本当に「野心的で包括的な高度の合意」が実行されるのか疑わしくなってくる。

 既に昨年末の合意期限は過ぎたが、交渉参加各国は交渉が「大きく進展」しており、「大半の分野で『落とし所』を特定できた」と楽観的見通しを示している。どこが落とし所かはともかく、各国は早くも、勝手な解釈でTPPの恩恵を自国民にアピールし始めた。これで本当に合意内容は実現できるのか。

ニュース速報

ワールド

ロシア、日本人ジャーナリストを追放 軍事機密入手を

ワールド

IS、イスラエル攻撃呼び掛け トランプ氏の中東和平

ワールド

新型肺炎で中国主席と緊密に連携、いかなる支援も提供

ビジネス

新型コロナウイルスは撲滅可能、原油市場を注視=サウ

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 3

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 5

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 6

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 7

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 8

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 9

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 10

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月