最新記事

個人情報

フェイスブックに友達を売ってない?

2013年9月17日(火)14時53分
ウィル・オリマス(スレート誌記者)

 シャドウ・プロファイルの問題は、11年にアイルランド政府がフェイスブックを調査した際、プライバシー侵害を疑った点の1つだった。だが結局、アイルランド政府はこれを不問にした。

 それは、フェイスブックが情報を悪用していないと見なしたからだ。電話番号やメールアドレスを使って広告を送り付けたり、その情報を第三者に売ったり、(6月に発覚した情報漏洩が起きるまでは)サイト上で第三者が見られるようにはしていなかった。標榜しているとおり、友人を探す手助けをするためにしか用いていなかった。

うっかりすると友達を減らしかねない

 しかしパケットストームは、収集されたデータがハッカーや政府の監視活動の標的にされる危険性を指摘している。

 フェイスブックに言わせれば、「友達を探す」機能を利用する際にフェイスブックにアドレス帳へのアクセスを許可するユーザーは、それが何を意味するか納得しているはずだという。

 ただオンライン・プライバシー企業アバインのアナリスト、セーラ・ダウニーは、そうは思わない。「友達を探すためにこの機能を使っているという意識はあっても、自分の友達に関するデータベースを築くのに手を貸しているつもりはない」
小さなSNSやアプリはフェイスブックよりはるかに不用意に、ユーザーのアドレス帳から得た情報を扱っている。多くの企業は、フェイスブックより脆弱なセキュリティー体制しか取っていない。

 例えば新興SNSの「パス」は、ユーザーのアドレス帳に載っている人たちへの入会勧誘にかけては、フェイスブックよりはるかに積極的だった(批判を受けて方針を変更した)。

 ユーザーが誰と知り合いで、誰とつながりたいと思っているかを探り出す能力を最も磨き上げているSNSは、リンクトインだろう。

 会員に明示している以外の目的で個人情報を利用することがないよう注意を払っていると、同社のプロダクトマネジャー、ブラッド・モーニーは言う。「隠し事は何一つない」。ユーザーの信頼を裏切らないことは、同社のビジネスに欠かせない要素というわけだ。だが、リンクトインが考える「誠実」の定義がユーザーの考えと同じという保証はない。

 ほとんどの人はオンライン企業に保有されている自分の秘密情報の中で、シャドウ・プロファイルの重要性を恥ずかしい写真、私的なメッセージ、クレジットカードの番号より低く考えているだろう。しかしフェイスブックでさえ、SNS(フェイスブックも含めて)にアドレス帳を差し出す前に冷静に考えたほうがいいと言っている。

 友人を探し出してくれる機能は確かに便利だ。しかしそれと引き換えに、営利企業に友人の情報を提供していると、現実世界で友人を減らしかねない。

© 2013, Slate

[2013年8月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI

ワールド

中国、国内EVメーカーとEUの個別交渉巡り姿勢転換

ビジネス

インタビュー:報酬最大6000万円で勝負、アクティ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中