最新記事

世界経済

ＱＥ３の副作用で通貨戦争に再び突入か

雇用回復のためＦＲＢは量的緩和第３弾の実施を決めたが、ドル安で通貨上昇のとばっちりを受けそうな国もある

2012年9月14日（金）17時14分
アリソン・ジャクソン

待望の決断　量的緩和第３弾の実施を発表したＦＲＢのバーナンキ議長（13日）　Jonathan Ernst-Reuters

　アメリカで８％台の失業率が続くなか、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は13日、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決定した。雇用の改善を目指し、住宅ローンを担保にした証券を月４００億ドル規模で買い入れる。さらに、14年の終盤とされていたゼロ金利政策の期限を15年の半ばまで延長する。

　これで投資家も負債を抱える人々もひと安心。株価も上昇してめでたしめでたし......とも言えないようだ。

　経済規模が世界最大のアメリカで金融政策が変われば、世界にも大きな影響を及ぼす。もちろんプラスの影響ばかりとは限らない。

　今回はＦＲＢの発表を受けて、米ドルが下落。将来への自信を急に取り戻した投資家たちが、アジアや中南米などの高金利通貨に資金を移動したのが主な原因だ。ブラジルや中国、マレーシアといった新興国の通貨はドルよりずっと金利が高い。だからそうした国々の通貨に投資するのは妥当な判断だ。

　では一体何が問題なのか。

　通貨への需要が高まれば相場は上昇し、その国の輸出製品の値段も上がる。こうなると、輸出への依存度が高い国は深刻な打撃を受ける。

　09〜11年に起きたのと同じ現象だ。米金融システムの信用を取り戻し、経済活動を活発化させるためにＦＲＢが量的緩和を行った結果、大量の外国資本がブラジルや中国、マレーシアなどの新興国市場へ流入。こうした国々の政治家は激怒し、自国通貨を安く保つため為替介入などの措置に乗り出した。

　この苦い経験がまだ記憶に新しいなか、新興国の指導者たちは今回のＦＲＢの決定に警戒を強めている。当時、世界の状況を「通貨戦争」と称したブラジルのマンテガ財務相は、今回の量的緩和の影響を引き続き注視し、必要な場合は適切な対策をとると発言した。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は急反発、政局の不透明感後退で最高値
2025.10.20

ワールド

自民ときょう午後6時に連立政権樹立で合意へ＝吉村維
2025.10.20

ワールド

米大統領、ゼレンスキー氏に領土割譲迫る　トマホーク
2025.10.20

ワールド

バングラデシュ空港の大規模火災で輸出用衣料品に甚大
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは？...瞬発力…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中