最新記事

ヨーロッパ経済

本丸ドイツに飛び火したユーロ危機

ドイツ国債の異例の「札割れ」はユーロ圏の優等生国家にも危機が波及する前触れか？

2011年11月25日（金）14時34分
マイケル・ゴールドファーブ

肩を落として　メルケル独首相も債務危機の火の粉は避けられなかった　Fabrizio Bensch-Reuters

　11月24日のサンクスギビング（感謝祭）はもともとアメリカの祝日だが、アメリカ文化がすっかり浸透しているヨーロッパも同じようなお祭りムードで盛り上がる。しかし、今年の感謝祭は違った。

　前日の23日、ユーロ圏の債務危機が遂にドイツに波及した。ドイツ政府が10年物国債の入札を実施したところ、応札額が募集額の３分の２にとどまった。この異例の「札割れ」は、ユーロの存続は不可能と投資家がみている明確な証拠だ。

　ドイツ経済は安全と考えられているため、国債の利回りは２％前後とそれほど高くない。ギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルのような政府債務問題もない。そんなドイツでも国債を買ってもらえない。

　トレーダーたちは、入札が不調に終わったことの意味を先を争って説明しようとした。すべてが、悲観的な解釈だった。

ＥＣＢの関与強化は求めないことに

　24日朝には、ドイツ国債の利回りは上昇を始めた（ドイツ国債の価格下落に等しい）。世界有数の強くて均衡の取れた経済を誇り、ユーロ圏の原動力でもあるドイツに、市場はより高い金利を要求し始めたのだ。

　これでドイツの指導者たちもやっと、債務危機と闘うには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ諸国の国債を買い取って市場に資金を供給するなどの機能拡大に同意するだろうか。それとも彼らはあくまで抵抗し、ユーロ崩壊を迎えても仕方ないと考えるのか。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、イタリア首相に就任したばかりのマリオ・モンティは24日、仏北東部ストラスブールで首脳会談を行った。欧州債務危機をめぐるこの話し合いで、ＥＣＢの機能拡大は重要課題の一つとなった。しかし結局、ＥＣＢの独立性を尊重し、債務危機への対応を強化することは求めないという結論に落ち着いた。

　ヨーロッパの人々がこの会談の結論を感謝したのかどうかはわからない。ただイギリスのようなユーロ圏外に暮らす人々にも、今年の感謝祭がちょっとむなしく思えたことは確かだろう。英国家統計局の最新統計によればイギリスでは昨年、平均給与が1.4％上昇した。しかし５％を超えるインフレ率を加味すれば、実質所得は3.6％減だったのだから。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留　政府
2026.01.05

ワールド

アングル：ベネズエラ攻撃、中国の領有権主張に追い風
2026.01.05

ワールド

ベネズエラ政府債、5日は10ポイント上昇も　ＪＰモ
2026.01.05

ワールド

ベトナム、25年は8.02％成長に加速　輸出17％
2026.01.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中