最新記事

ヨーロッパ経済

本丸ドイツに飛び火したユーロ危機

ドイツ国債の異例の「札割れ」はユーロ圏の優等生国家にも危機が波及する前触れか？

2011年11月25日（金）14時34分
マイケル・ゴールドファーブ

肩を落として　メルケル独首相も債務危機の火の粉は避けられなかった　Fabrizio Bensch-Reuters

　11月24日のサンクスギビング（感謝祭）はもともとアメリカの祝日だが、アメリカ文化がすっかり浸透しているヨーロッパも同じようなお祭りムードで盛り上がる。しかし、今年の感謝祭は違った。

　前日の23日、ユーロ圏の債務危機が遂にドイツに波及した。ドイツ政府が10年物国債の入札を実施したところ、応札額が募集額の３分の２にとどまった。この異例の「札割れ」は、ユーロの存続は不可能と投資家がみている明確な証拠だ。

　ドイツ経済は安全と考えられているため、国債の利回りは２％前後とそれほど高くない。ギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルのような政府債務問題もない。そんなドイツでも国債を買ってもらえない。

　トレーダーたちは、入札が不調に終わったことの意味を先を争って説明しようとした。すべてが、悲観的な解釈だった。

ＥＣＢの関与強化は求めないことに

　24日朝には、ドイツ国債の利回りは上昇を始めた（ドイツ国債の価格下落に等しい）。世界有数の強くて均衡の取れた経済を誇り、ユーロ圏の原動力でもあるドイツに、市場はより高い金利を要求し始めたのだ。

　これでドイツの指導者たちもやっと、債務危機と闘うには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ諸国の国債を買い取って市場に資金を供給するなどの機能拡大に同意するだろうか。それとも彼らはあくまで抵抗し、ユーロ崩壊を迎えても仕方ないと考えるのか。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、イタリア首相に就任したばかりのマリオ・モンティは24日、仏北東部ストラスブールで首脳会談を行った。欧州債務危機をめぐるこの話し合いで、ＥＣＢの機能拡大は重要課題の一つとなった。しかし結局、ＥＣＢの独立性を尊重し、債務危機への対応を強化することは求めないという結論に落ち着いた。

　ヨーロッパの人々がこの会談の結論を感謝したのかどうかはわからない。ただイギリスのようなユーロ圏外に暮らす人々にも、今年の感謝祭がちょっとむなしく思えたことは確かだろう。英国家統計局の最新統計によればイギリスでは昨年、平均給与が1.4％上昇した。しかし５％を超えるインフレ率を加味すれば、実質所得は3.6％減だったのだから。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ　知
2026.02.05

ワールド

米、イラン核協議の議題拡大望む　開催地はオマーンに
2026.02.05

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の
2026.02.05

ワールド

EXCLUSIVE-ロ原油収入減で財政悪化懸念、2
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中