最新記事

中東経済

ドバイ危機、トンデモ後遺症の実態

09年の信用危機は乗り越えたと思ったら大間違い。個人の負債額は危険なレベルに膨れ上がっている

2011年7月5日(火)17時08分
ジョン・ジェンセン

警察から脅迫も? UAE住民が金を返せないと株価にも影響しかねない Jumanah El-Heloueh-Reuters

 09年のドバイ・ショックから立ち直りつつあるアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ。09年11月に政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済繰り延べを要請したのを機に信用不安が高まり投資家が一気に引き上げたが、あれから徐々に経済活動は回復しているようだ。

 しかしUAE住民ひとりひとりの財布に目を向けると、個人の負債額が膨れ上がっているいことが、最新の調査で分かった。クレジットカードの支払いから自動車ローンまで、その額は驚くほど大きい。

 ドバイに拠点を置くニュースサイト「アラビアン・ビジネス」が行った調査によると、UAE住民の25%以上が、6万8000ドル以上の個人負債を抱えている。2万7000ドルから5万4000ドルの負債を抱えている割合は、40%にも上る。

金ピカ国家の浪費癖

 この調査結果がUAEの現状すべてを正確に表しているとは言えないかもしれない。だがオイルマネー大国UAEの「後先を考えない消費文化」の一側面を示しているのは確かだろう。

 調査によれば、
●UAE住民の12%がクレジットカードを7枚以上持っている
●住民の25%近くが2万7000ドル以上の負債を抱えている
●負債を抱える人々の20%が自分の借金の総額を把握していない

 この調査結果で一番驚かされるのは、借金を抱える人々の大半(80%)が、警察から返済について「脅迫電話」を受けていると答えたことだ。

 調査のサンプル数は非常に少なく、対象者がどんな人たちか(UAE国民か外国人居住者か)は明らかになっていない。UAEの人口、約400万人のうちUAE国民はわずか25%。残りはUAEで働く外国人で、彼らは母国への納税が免除されている場合が多い。

 ドバイの景気が急速に傾き始めた09年、こうした外国人の多くが解雇され、派手な高級車を残して出国していった。ドバイの空港の駐車場にキーが付いたまま残された車のローンはまだ返済されていなかった。

 09年2月のニューヨーク・タイムズの記事はこう伝えている。


 ドバイの経済状況が悪化するなか、地元紙によれば3000台以上の車が空港の駐車場に放棄されている。借金がかさんで逃亡した外国人の車だ(支払いが滞ると逮捕されることもある)。車内には使用限度を超えたクレジットカードが残され、フロントガラスに謝罪文が張ってある車もあるという。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペス

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中