アメリカは欧州経済の道連れになるか

　景気は上向いてきたが、安心もしていられないというのが世間の実感だろう。

　この春、アメリカの就業者数はようやく少しずつだが増加に転じた。だが今、ヨーロッパを揺るがしている問題（アメリカをノックアウトした08年の信用危機をほうふつとさせるものも含まれる）が、アメリカの株式市場や経済全般に大きな打撃を与えるのではとの懸念が生まれている。

　たしかに心配すべき理由がないわけではないが、パニックになる必要はない。今回のヨーロッパの問題はアメリカにとって、短期的にはいい面もある。

　例えばフランスのニコラ・サルコジ大統領は１月、経済におけるアメリカのリーダーシップは終わったなどと豪語していた。だが今ではすっかり高慢の鼻も折られたことだろう。もっとも将来的には、アメリカへの悪影響も考えられる。

　今回のヨーロッパの問題は国債市場から始まった。財政赤字がふくれあがり資金繰りが苦しくなったギリシャやスペインやポルトガルは市場の信認を失った。信用市場は突如、これらの国々の財政が立ち直ることを期待しなくなってしまった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受ける条件として、ギリシャは歳出削減と増税を受け入れた。スペインとポルトガルも後に続こうとしている。

　ＥＣＢが拡張的な金融政策を続けている一方で、ＥＵ（欧州連合）加盟国の中には緊縮財政策を採る国が少なくない。その結果、ヨーロッパ大陸における経済成長は壁にぶつかっている。

アメリカへの好影響もなくはない

　ヨーロッパ経済の成長が止まれば、ヨーロッパ企業の株にとっても世界経済にとっても困ったことになる。欧州は非常の多くの商品やサービスを消費しており、その多くは輸入されたものだ。

　だがアメリカにとってはいい部分もある。欧州経済の失速に原油市場は真っ先に反応、先月に比べて20％も下落した。

　ケリー・エバンスは25日のウォール・ストリート・ジャーナル紙にこう書いた。「（原油価格が）１バレルあたり10ドル下落すれば、（アメリカの）一般世帯は（合計で）年に２００億ドルの光熱費を節約できる」

　多難な時期にはありがちなことだが、世界中の投資家がアメリカ国債に殺到している。こうした動きは利回りの低下を招く。この数週間の間に10年物米国債の利回りは４％から３．16％に下落した。そうなれば住宅ローンの利率も下がる。

　ユーロに対してドルが上がれば、イタリア産ワインやフランス産チーズのファンや旅行者には朗報だ。

　だが一方で悪影響もある。ドル高ユーロ安は輸出（回復基調にある米経済の中でも順調な分野で、09年３月から今年４月までの間に21・６％も成長した）にとっては痛手だ。

　最新の貿易統計によれば、アメリカからの輸出の23％がヨーロッパ向けで、ＥＵ加盟国向けは19％に達するという。欧州の危機は大西洋の向こうに製品を輸出しているアメリカ企業にとっては頭の痛い問題だ。ユーロ安のせいで自社製品と競合するヨーロッパ産の製品が突然、安くなってしまったのだから。

怖いのは信用不安の波及

　ヨーロッパの危機によってアメリカの実体経済が直面している脅威は対処可能なものだ。もちろん欧州危機はアメリカの金融経済にとっては脅威だし、実体経済への波及も考えられるから注意は必要だ。

　ロイター通信によれば「ゴールドマン・サックスの推計ではアメリカの金融機関のギリシャ、ポルトガル、スペインの国債の保有残高は９００億ドル」だという。アメリカの大手金融機関にとってはそれほど大きな額ではない。