基地の島の消えないジレンマ

　テロとの戦いは、沖縄にも犠牲を強いている。在日米軍は５月、テロ対策および市街戦の訓練の目的で、沖縄本島中部にある金武町のキャンプ・ハンセンの訓練区域「レンジ４」内に都市型訓練施設を作った。

　グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）が実弾演習を実施しているが、９００人ほどの地元住民が暮らす住宅地との距離はわずか３００メートル。７月13日以来、約４００人の県民が基地の前でデモを行い、演習中止まで続ける構えだ。

　レンジ４は基地問題の「認識ギャップ」を示す最新事例だ。県の関係者は憤りを隠さないが、それは米軍の実弾演習に対してだけではない。「マスコミの取り上げ方が弱い」と、沖縄県基地対策課の職員は批判する。「基地が東京にあったら取り上げるはずなのに、なぜ沖縄だと取り上げないんだ」

　沖縄の人々は過去数十年、「沖縄の問題は日本の問題」と主張してきた。だが基地問題はいまだに沖縄特有の問題と受け取られている。沖縄を占領していたアメリカが基地建設用地を接収したのは５０年代前半。半世紀を経てなお、在日米軍施設の７５％が、国土の０・６％にすぎない沖縄にある。

　日米両国政府は９６年、沖縄の基地の整理縮小で合意（ＳＡＣＯ合意）したが、環境への「アセスメント（影響評価）」などが長引き実現が遅れている。多くの県民は、軍関係者が起こす犯罪に恐怖と怒りをいだき、戦闘機の爆音に悩まされる日々だという。

　沖縄県の稲嶺恵一知事は四つの目標を掲げる。海兵隊基地の国内他地域への移設、嘉手納基地の軍用機による騒音公害の軽減、在日米軍の立場を定める日米地位協定の改訂、そしてレンジ４の撤去だ。

　基地の存在そのものに反対する活動家たちは、米軍との共生すら受けつけない。ただ「出ていけ」と言うばかりだ。

　多くの県民にとって事はそれほど単純ではない。県内の完全失業率は、全国平均のほぼ２倍の７・８％。地元経済は公共事業、観光産業、基地の「３Ｋ」に立脚しているとされ、そのうち基地は県民総所得の約５％を占める。

　一方、基地のためにビジネスの機会が失われているとの意見もある。用地には本来、別の使い道があるはずとの主張だ。問題は、基地への依存と決別し経済的に自立する覚悟が県民にあるかどうかだ。

県民が触れたがらない現実

　基地問題の論点はずっと以前からほとんど変わっていない。日米の政府高官は、東アジアの安全保障にとって地政学的に重要な沖縄を手放したくないと考えている。朝鮮半島までグアム島からだと戦闘機で３時間かかるが、沖縄の嘉手納基地からはわずか１時間。県民にいわせれば、そんなことは自分たちには関係ない。日本政府と米軍の理屈にすぎないと、基地対策課の職員は憤る。

　大半の全国メディアは、米軍再編で沖縄の負担は減るとの見通しを伝えている。長期にわたって友好的に米軍を駐留させたい考えの米政府は、県民感情に配慮して米軍の縮小を検討しているが、４０代後半のある活動家はいぶかる。「まったく期待していない。再編とは基地を強化する意味だし、再編が基地の負担を軽減すると言っているが、ありえない話だ。米軍が自分たちに都合の悪いことをするわけがない」

　基地で働く８５００人余りの県民や、米軍と取引のある業者にとって基地縮小はより切実だ。自分たちは米軍をサポートすることで日本の安全保障に貢献しているし、基地なしでは生活が成り立たないと彼らは主張する。「働く場が限られているし、いやが応でも職場は米軍基地になってしまう」と、全駐留軍労働組合の照屋恒夫・沖縄本部執行委員長は言う。