雲の向こう側の業界未来図

　ある世代以上の人は、ばかでかい留守番電話機を覚えているはずだ。昔の留守番電話機は音声をアナログ信号の形で磁気テープに記録する仕組みを用いていて、かさばる大量のテープを頻繁に巻き戻したり交換したりしなくてはならなかった。

　やがて、音声をデジタル化して記録する小型の留守番電話機が登場。さまざまなソフトウエアが開発されて、新しい機能が次々と搭載されていった。

　デジタル化が実現した結果、もはや留守番電話機という機械すら必要なくなった。電話会社がネットワーク内にソフトウエアを用意するだけで、利用者に留守番電話サービスを提供することが可能になった。利用者は留守番電話機を放り捨てて、電話会社の留守番電話サービスに契約すればいい。

　こうして、機械という物体がバーチャル（仮想）な存在に変容した。比喩的に言えば、機械がネットワークという「クラウド（雲）」の中に蒸発したのである。

　同じことが企業のデータセンターにも起き始めている。企業のコンピューター設備は、インターネットを介して提供されるサービスに取って代わられつつある。そうしたサービスは、社内のサーバーではなく社外の巨大サーバー群で稼働する。

　いま企業のＩＣＴ（情報通信技術）部門で起きていることは、１世紀前に電力の世界で起きた現象をなぞっている。20世紀の初めまで、多くの企業は自社の工場内に発電施設を持っていた。しかし電力会社が登場して発電所と送電網が整備されると、企業は社内の発電施設を廃棄し、電力会社のネットワークに接続して電力を入手するようになった。

　この「電力の公共化」のプロセスが進展するには長い年月がかかった。その点では、クラウド・コンピューティングへの移行も同じだ。企業は社内のＩＣＴ部門に莫大な投資をしており、すぐにそれを捨てるわけにはいかない。それに企業としては、新しいサービスの安定性やセキュリティーも確認しなければならない。

従来型のＩＣＴベンダーは不要に

　しかし、革命が起きていることは間違いない。09年７月のある調査によると、アメリカの大企業の半分以上は既に何らかの形でクラウド・コンピューティングを利用している。企業がクラウド・サービスに１年間に支払う金額は11年までに１０００億ドル近くに達すると、金融大手のメリルリンチは試算している。

　70年代にパーソナルコンピューターが発明されて以来、コンピューターのハードウエアとソフトウエアを作る企業は、パソコンやサーバー、データ記憶装置、ＯＳ（基本ソフト）、アプリケーションソフトなど、モノを売る商売を続けてきた。

　企業は莫大な資金を投じてこうしたハードウエアやソフトウエアを買い、社内にＩＣＴシステムを整備した。ハードウエア会社とソフトウエア会社にとっては実にうまみのある商売だった。マイクロソフト、ＩＢＭ、日立製作所、オラクル、ＳＡＰなどの大手ＩＴ企業は急速にビジネスを拡大した。

　だがそういう時代は終わろうとしている。データの処理・保存、アプリケーションなどのコンピューター関連機能が社内のデータセンターからクラウドに移れば、企業はハードウエアやソフトウエアを購入する必要がなくなる。

　そうなるとＩＴ企業は、ビジネスのやり方を変えなくてはならない。ＩＢＭや富士通などの有力ＩＣＴベンダーは早くも、クラウド・コンピューティング・システム構築のエキスパートと自社を位置付け始めている。

グーグル、アマゾン、ＩＢＭとの競争

　新しいタイプのプレーヤーも市場に参入し始めた。ソフトウエアをネットワーク経由のサービスとして提供して利用料収入を得るビジネスが台頭してきた。「ＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」と呼ばれるこの種のサービスを提供する企業としては、セールスフォース・ドットコムやワークデイ、ゾーホーなどがよく知られている。