最新記事

小泉純一郎(1942-)

インタビュー ザ・日本人

昭和天皇、渥美清、宮崎駿から
柳井正、小沢一郎、二宮和也まで

2010.01.21

ニューストピックス

小泉純一郎(1942-)

「日中関係の将来をあまり心配していない」

2010年1月21日(木)12時05分

[2004年12月15日号の掲載記事を2006年2月1日号にて再録]

 第1期目の就任から3年7カ月、本誌クリスチャン・カリルと高山秀子が、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議を控えた小泉純一郎首相への単独インタビューに成功した。当時も小泉の靖国参拝による日中関係の悪化が影を落としていた。05年の総選挙で歴史的な圧勝を遂げたが、公言し続けたとおり、小泉は06年9月の任期を終え退陣する見込みだ。外交問題はポスト小泉にも重くのしかかる。

----日中首脳の相互訪問は、この3年間実現していない。経済交流がこれほど盛んな現在、首相は日中関係をどう位置づけているか。

 中国首脳との会談は、胡錦濤国家主席や温家宝首相とも続けている。相互訪問は01年以来やっていないが、日中関係は日本にとって最も重要な関係の一つだ。

 私が首相に就任した当時は、いわゆる「中国脅威論」や「中国警戒論」が国民の間にあった。そのとき私は、中国のめざましい発展は「脅威」ではなく、むしろチャンスと受け止めるべきだと言った。

 政治でも経済でも文化やスポーツでもいろいろな交流が進んでいて、私は日中関係の将来をあまり心配していない。靖国参拝の問題はほんの一部だ。

----自衛隊の役割をどう考え、憲法のどの部分の改正が最も求められていると思うか。

 基本的人権とか、平和、民主主義とか、変えなくていいところもたくさんある。変えなければならない点は、自衛隊というものを、国民と憲法がはっきりと認知することだと思う。

 自衛隊の存在が憲法違反だという議論はかつてもあったし、今でも起こっている。憲法上は陸、海、空のいかなる戦力も放棄すると言っている。では自衛隊は本当にそういう戦力をもっていないのかというと、中学生でも「戦力がなければ国の防衛もできないのではないか」と理解している。自衛隊は、誰がみても憲法違反ではないと明記したほうがいい。

----06年に首相の座から降りる気持ちに変わりはないか。

 降ります。

----小泉改革の一部はまだ緒に就いたばかりのものもあるが、どのように改革を推し進めるのか。

 構造改革路線は後戻りさせない。民間でできることは民間で、地方でできることは地方でやる。できるかぎり新しい時代に対応できるようにするのが構造改革だ。

----小泉改革は自民党改革だともいわれるが、今の時代における自民党の役割とは何か。

 改革を進めるのが自民党の役割だと思う。私のめざす改革に反対を表明しているが、実際には協力してくれている。与党から反対の声が上がるとメディアは反対一色に解釈するが、与党は最後には良識を発揮して協力してくれる。

----自分のリーダーシップの取り方、政治手法とはどのようなものと考えているか。

 与党からも野党からも面白い批判がある。片方は私が独裁者という批判で、もう一方は「丸投げ」。指導者には両方必要だと思う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中