基地問題の元凶は主権問題にあり

　米軍の基地問題は、慢性の湿疹のようなものだ。日米同盟を絶えず悩ませ、なかなか完治しない。自民党が基地対策特別委員会を設置したのは61年。だが、治療方法はまだ見つかっていない。

　現在、湿疹は２カ所で悪化している。神奈川県のキャンプ座間と、沖縄県の普天間飛行場だ。ドナルド・ラムズフェルド米国防長官が進めている世界規模の米軍再編のもとで、キャンプ座間については機能強化が検討されている。沖縄ではこの10年、基地移転問題での進展はみられない。

　日米の高官協議はあてにならず、膠着状態に陥っている。日本政府に圧力をかけようと、ラムズフェルドは10月下旬に予定されていた訪日を中止した。

　こうした状況は、日米同盟そのものを脅かす。米軍と自衛隊の司令部間で連携を強化し、共同訓練を増やし、軍備計画の統合や基地の共同使用を増やす。それらすべてが、より対等な軍事同盟を築くプロセスになる。

その場しのぎの再編プラン

　にもかかわらず、日米の防衛当局は事あるごとに交渉の前進を阻んでいる。米政府内には、日本の姿勢を、同盟国としての責任を全うしない「タダ乗り」だとぼやく声がいまだに根強い。一方、日本側からしてみれば、基地問題は同盟の柱の一つであるとしながらも、政治的には地方の問題だととらえている。

　キャンプ座間の近隣２市は最近、基地拡大に反対する住民約30万人分の署名を政府に提出し、米軍の「占領」はいつ終わるのかと公に疑問を呈した。「座間は第二の安保（闘争）になる」と、ある国会議員は大規模な抗議運動に発展しつつあるとの見方を私に語った。

　だが、在日米軍基地の移転や拡大といったことよりも、はるかに根深い問題がある。日本の主権問題だ。

　20年前、島口武彦・元防衛施設庁長官がベトナムを訪れてソビエト海軍基地について尋ねると、ベトナムの担当者はこう答えたという。ベトナムに外国軍の基地はない、施設を貸しているだけだ、と。日本も主権を完全に取り戻して（米軍基地の）治外法権をなくさなければ、日米同盟はハンディを背負ったままだろうと、島口は嘆いた。

　湿疹を治すには、まずかゆみの元を取り除かなくてはならない。基地の国内移転といった「塗り薬」の効き目は一時的なものにすぎない。主権問題は、ただちに向き合わなくてはならない問題だ。