コラム

パックンの風刺画コラム Superpower Satire (USA)

銃規制をできるニュージーランドと、できないアメリカ（パックン）

2019年04月05日（金）18時50分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

A Tale of Two Countries / (c) 2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION

＜銃乱射事件の6日後に銃規制法を変えたNZと、銃乱射が日常化しても何も変わらないアメリカでは、何が違う？＞

銃乱射事件の後の対応は国によって変わる。3月15日にニュージーランドのモスク（イスラム礼拝所）で乱射事件が起き、50人が射殺された。同国史上最悪の乱射事件だった。ジャシンダ・アーダーン首相はすぐにテレビ演説で「ニュージーランドにとって最も暗い日」と語り、翌日には現地に駆け付けて「銃規制法は変わる！」と強く断言した。そして、6日後に......法律が変わった。

アメリカ史上最悪の銃乱射事件が起きたのは2017年10月1日。ラスベガスの野外コンサート会場にいた59人が狙撃銃で殺された。数日後に現地を訪れたドナルド・トランプ大統領は記者に「銃規制は？」と聞かれ、「その話はしない」と、こちらも断言した。それから1年半がたち......ほぼ何も変わっていない。

両国では何が違う？　まずは乱射事件の数。3月以前で、ニュージーランドで5人以上が殺された乱射事件が最後に起きたのは1997年。アメリカで5人以上が殺された乱射事件が最後に起きたのは今年2月。その前は1月。ラスベガス以来、13回も起きている。銃乱射が日常化している。

銃に対する意識も違う。銃保持の権利が憲法に定められているアメリカと違って、ニュージーランドでは銃を持つのはいつでも取り消されかねない「特権」だという。銃の数自体は少なくはない。100人当たり22丁だ。しかしアメリカでは112丁と、人よりも銃が多い！　ニュージーランドで人より多いのは羊。

もう1つ大きく違うのはNRA（National Rifle Association＝全米ライフル協会）の存在。実はニュージーランドにもNRAはある。こちらは長距離射撃の競技団体で、政治活動はしない。米NRAは政治活動がほぼ中心で、ある政治資金調査サイトによると政治献金に86万ドル、ロビー活動に500万ドル、選挙関連費用に940万ドルもかけている。この金の力をもって銃規制強化を常に阻止しようとするが、その成功率も100発100中に近い。共和党（GOP）の政治家がNRAの金に目がくらんでいる限り、アメリカの「最も暗い日」はこの先もたくさんありそう。

ちなみにニュージーランドのNRAは風評被害を避けるため、名称変更も考えているという。僕の改名案は「ニュージーランド・ライフル協会（NZRA）」。ロゴにZを足すだけで済むしね。

【ポイント】
PROFILES IN COURAGE...
勇気ある人々......

ASSAULT WEAPONS BAN!
攻撃用武器の禁止

I CAN'T IGNORE NEW ZEALAND'S DARKEST DAY...
ニュージーランドの最も暗い日を無視できない

IT'S DARK IN HERE TOO!
ここも暗いよ！

＜本誌2019年04月09日号掲載＞

20190409cover_200b.jpg

※4月9日号（4月2日発売）は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

パックンの風刺画コラム

＜パックン（パトリック・ハーラン）＞
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』（角川新書）。

パックン所属事務所公式サイト

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ251ドル安　米銀大手トッ
2025.11.05

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで4カ月ぶり高値　米の
2025.11.05

ワールド

米大統領、食料支援「政府再開までない」　人権団体は
2025.11.05

ワールド

米ＩＢＭ、第4四半期に人員削減　数千人規模の可能性
2025.11.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story