コラム

トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

2017年01月31日(火)12時00分

<中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている>(写真:トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が)

 アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国7カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。

 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。

 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった7カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ肝いりで再生したはずのイラクが、入国禁止相手国とは。イラク戦争後にアメリカがイラクでやってきたことが失敗だったと認めたばかりでなく、5年前に撤退したからにはもはやその後の復興には手を貸すつもりもない、という姿勢の表れか。ちなみにいまだ米軍が駐留しているアフガニスタンは、入国禁止相手国になっていない。アフガニスタンでは、イラク以上に「イスラーム国」が跋扈しているというのに。

【参考記事】トランプvsアメリカが始まった?──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって

 戦争で壊すだけ壊しておいて、治安の安定化もままならぬ状態で放り出し、挙句の果てには面倒を持ち込む国として拒絶する。このアメリカの手のひら返しに、イラクは繰り返し煮え湯を飲まされてきた。1991年の湾岸戦争後、当時のフセイン政権に反旗を翻すようにイラク人に呼びかけた米軍は、実際に反乱がおきると反乱者に一切手を貸さず、政府軍の鎮圧を逃れて命からがら難民化した南部のイラク人たちは、長らくサウジ国境の難民キャンプに放置された。その後CIAに協力してきたクルド人がイラクを追われたとき、身柄を引き受けたアメリカが彼らを収容したのは、遠く離れたグアム島だった。

 その不義理がけしからん、と言われ続けて、ブッシュ政権期のネオコンは、9.11事件を受けてイラク戦争を起こし、フセイン政権を倒したのである。湾岸戦争後にアメリカに協力したイラク人を見捨てた。だから12年後の2003年に、遅ればせながら「イラクを救いに」戦争を起こした。イラク人が12年間もアメリカを、花を持って待ち焦がれていると信じて。

 その新生イラクを再び「敵国」扱いするトランプ政権に対して、イラク人はどう対応するだろうか。反政府、反米勢力は、アメリカの口車に乗ってイラク戦争を利用した戦後のイラク政権はケシカランと、わが意を得たりだろう。大統領選にトランプ氏が勝利したときに、イラク人の間で出回っていたツイッターにこういうものがあった。「クリントン政権の時にはターリバーンが、ブッシュ政権期にはアルカーイダが、オバマ政権期にはISがいた。さてトランプ政権期にはどんなゾンビが出現するだろう?」

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story