コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応

2023年09月13日（水）16時40分

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock.　

＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞

日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。

いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはありませんでした。

ところが近年、日本人がアメリカに入国しようとすると入国管理官に「別室送り」となって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになっています。特に女性の一人旅がターゲットになっているようです。

「観光目的なのに、長期滞在するのではと疑われて徹底的な取り調べを受けた」
「大学の哲学科に入学するためと説明して、留学ビザを見せたのに、哲学など仕事にならない目的の留学は偽装に違いないと疑われて、長時間の取り調べを受けた」

などというケースを多く耳にするようになっています。これはかなり異常な事態です。日米関係は、二国間関係としては国際社会のお手本となるような緊密な関係です。また、日本はこれからさらに国際的な人材を育てるべく、国策としてアメリカへの留学生を増やす方針ですし、各企業の北米市場重視という戦略は、あらためて加速する局面に入っています。

トランプ政権以降の入国審査の厳格化

そんな中で、アメリカの入管はどうして、このような行動に出ているのでしょうか？　背景には3つの理由があると思われます。

1つは、2017年から21年初頭にかけて4年間続いたトランプ政権が、入国管理を厳重にしたことです。何が何でも「アメリカ・ファースト」だとして、インドなどから優秀な人材がシリコンバレーに来るのを止めるなど、経済界からは「知的な人材が足りない中で困る」という反発を受けても、ありとあらゆる移民枠を狭める政策が取られました。

バイデン政権になっても、この政策は全面的に解除されていません。そのため、少しでも長期滞在になる、つまりビザ免除期間を越えて違法滞在になりそうなケースは、徹底的に摘発するようになっているのです。

次のページジャーナリストの取材もアウト？
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＥＵ・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調
2025.12.24

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story