コラム

ロシア疑惑の捜査が「終結」しても、復讐に燃えるトランプ

2019年03月28日(木)19時30分

トランプの怒りは一向におさまらない Brendan McDermid-REUTERS

<政治的な障害がクリアされた今、トランプは「オバマケア」の廃止に向けて動き出した>

ロシア疑惑の捜査終結を受けて、政界の中では様々な動きが続いています。共和党としては2020年の大統領選と議会選挙に向けて、まずは一安心というところです。一方の民主党は、発表に先がけて主流派が「大統領の弾劾は求めない」という方針を表明していましたし、「即時弾劾」を叫んでいた左派も今回の終結を受けて冷静になっています。

そんな中で、大統領の姿勢が注目されました。トランプ大統領が「普通の政治家」であれば、訴追すべき事項はないという決定に感謝しつつ、低姿勢になって「今後は疑惑を招かないようにする」といったお行儀の良いことを言って、選挙への体制固めをするはずです。また、これを機会に「激しい与野党対立」に終止符を打って、和解と協調の政治を目指すとすれば、中道票を固めることもできるでしょう。

ところが、ドナルド・トランプはそうではありません。「捜査終結」という転換を経ても、「ドナルド・トランプは、やっぱりドナルド・トランプ」なのです。

どういうことかと言うと、「炎のような怒り」とでもいうべき感情が一向に治まらないのです。「捜査終結で訴追はなくなった」という決定を受けて、もちろんホワイトハウスの内部的には安心したり、喜んだりしているようです。ですが、現在の大統領を突き動かしているのは「復讐心」です。

彼の論理からすると、ロシア疑惑の捜査全体が「フェイク」であり、「魔女狩り」であって全く認められない――だから政治的な障害の無くなった今、思いきり復讐してやるというのですが、そうかと言ってロシア問題を追及していた政治家を一人一人攻撃するというわけではありません。

この際だから、政敵の一番嫌がることをやろうと言うのです。具体的に言い始めたのは「オバマケア全廃」という政策です。つまり、オバマ大統領が開始した「民間企業による医療保険に対して、公的助成をして国民皆保険とする」という新制度、通称「オバマケア」を完全に廃止しようというのです。

この「オバマケア」ですが、大統領就任直後からトランプ大統領は、廃止案を何度も提示してきましたが、その都度、議会に阻まれてきました。有名なのは、故ジョン・マケイン上院議員が、闘病中のアリゾナからわざわざ議会に登院して「廃止案への反対票」を投じたというエピソードです。

この「反対票を投ずるマケイン」というシーンは、アメリカ政治史に残るような印象的なシーンで、故人の「超党派的な是々非々」の姿勢を象徴するものでした。ですが、執念深いトランプとしては、共和党政治家のくせに自分を認めなかった存在として、今でもそれが許せないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ハンガリー関係は「黄金時代」とルビオ氏、選挙控え

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story