コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中国主導のＡＩＩＢに急いで参加する必要はない

2015年04月09日（木）13時01分

　日本はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーには入りませんでした。アメリカも同様でしたが、その一方でヨーロッパ各国は出資することになりました。日米が孤立したように見えるとか、中国主導の経済に乗り遅れていいのかといった議論もあるようです。

　ちなみに、アメリカでは経済界を中心に「オバマがアッサリと無視した」ことへの反発が出ています。中国経済との結びつきの強い現在のアメリカ経済においては、自然な発想とは言えるでしょう。ですが、今のところは大きな論争にはなっていません。アメリカとしては、政界も財界も静観の構えです。

　現時点で日本もアメリカもＡＩＩＢに入った方が良かったのでしょうか？　あるいは事態の推移を見守るのがいいのでしょうか？　現時点で言えば、私は「静観」で良いと思います。

　というのは、おそらくは理念という意味でも実務という意味でも、このＡＩＩＢという金融機関の立ち上げは全くの準備段階で「海のものとも山のものとも分からない」からです。

　そのことはＡＩＩＢのホームページを見れば一目瞭然です。まず内容が全く薄いのです。これからドルベースで10億ドル（日本円で1000億円レベル）とか更にその100倍、あるいはそれ以上、といったカネを動かす機関としてＰＲの体裁はできていないのです。

　そのホームページの中には、理念として「リーン（引き締まった）、クリーン（清潔な）、グリーン（環境に優しい）」というスローガンが掲げてあるのですが、これが何とも心細い感じを与えます。官僚組織の肥大化を避け、腐敗を避け、環境破壊を避けるというのは、話としては良い方向には違いないのですが、このように列挙されると、反対に「肥大化、腐敗、環境破壊」といった内外の懸念に対して「受け身」のように見えるのが気になります。

　また同じホームページの中には設立の経緯として、「習近平国家主席が......」とか「李克強首相が......」といったリーダーのイニシアチブが大げさに書かれていたり、実際に設立を決めた調印式における習近平主席を中心とした集合写真が掲げられていたりという具合です。

　その写真を見ただけで、まるで途上国の政府系機関が指導者を持ち上げているという感覚で、心細くなります。これは金融機関なので、利用者と出資者にとってどういったメリットがあるのかがホームページで宣言すべき最も大事なことだと思うのですが、そうではなく「とりあえず国威発揚のノリ」でホームページを作ってしまうという感覚には、「肥大化、腐敗、環境破壊」的な危険性を感じてしまうのです。金融機関としての可能性は、全く白紙と考えるべきでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19

ワールド

ＩＳ、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿　犯行声明は出
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、成長率とインフレ率見通し一部上方修正＝スタ
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story