プレスリリース

「命を守るために必要な信頼関係の構築」を目的とし猫を保護できなければ全額返金保証を掲げた捜索サービスを展開　猫をめぐる市場規模は2兆9,000億円に

2025年05月14日（水）12時00分
迷子猫の捜索・保護を専門に行う株式会社キャットバンク(本社：東京都中央区、運営統括責任者：川野努)は、2025年4月より「猫を保護できなければ全額返金保証」を掲げた捜索サービスを全国で本格展開しました。
近年、猫をめぐる市場規模は2兆9,000億円にのぼり、「ネコノミクス」とも称される社会現象を生んでいます。猫は癒しの存在として人々の心をとらえ、SNSやメディアでも頻繁に取り上げられる存在となりました。
一方で、その人気に便乗した詐欺や不法行為も全国で増加しており、猫の保護活動に深刻な支障をもたらしています。


【犯罪の温床となる猫人気の裏側】
以下は、直近6カ月以内に報道された、猫に便乗した犯罪の実例です。

「猫の無償譲渡」を装い、保険料や餌代をだまし取る詐欺【出典：FNNプライムオンライン】
https://www.fnn.jp/articles/-/865049

猫を利用した児童への不審接触(新潟)【出典：にいがた経済新聞】
https://www.niikei.jp/1566415/

猫カフェへの深夜の“捨て猫”による営業妨害【出典：FNNプライムオンライン】
https://www.fnn.jp/articles/-/855488

「猫を探すバイト」と称した闇バイトの勧誘【出典：FNNプライムオンライン】
https://www.fnn.jp/articles/-/798945

これらの「善意を逆手に取った行為」は、真摯に動物保護に取り組む団体への不信感を生み、結果として保護活動の遅れや混乱を招いています。

■「詐欺かもしれない」と迷う飼い主が、猫の命を危険にさらす現実
キャットバンクは、2023年の設立以来、1,500件以上の捜索依頼を受け、そのうち1,300匹以上の猫を飼い主のもとへ戻してきました(保護・解決率80％以上)。


【実際の捜索活動内容】
・3日間・計24時間(1日8時間)、捜索員1名による現地調査
・チラシ配布、近隣住民への聞き込み、赤外線カメラおよび捕獲器の設置
・飼い主への活動報告と、Google口コミ300件以上の信頼実績

しかし近年、「猫探偵」という聞き慣れないサービスに対する警戒感から、正当な業者への依頼をためらうケースが増加しています。猫捜索の開始が1日遅れるだけで保護の難易度が大きく変わり、結果として猫の命が危険にさらされるケースも報告されています。

■全額返金保証で「信頼の可視化」を図る
こうした背景を受け、キャットバンクは2025年4月より業界初となる「全額返金保証制度」を導入しました。これは、猫の保護に至らなかった場合、基本捜索料金(128,000円)を全額返金する制度です。
本制度は、依頼者の経済的・心理的負担を軽減し、迷いや不安が原因で行動が遅れることを防ぐとともに、「命を守るために必要な信頼関係の構築」を目的としています。

■動物福祉・地域防災の視点から考える猫の保護
猫の行方不明は、単なる家庭内の問題にとどまらず、地域の交通事故、騒音、衛生環境の悪化などにつながることもあります。とりわけ高齢者世帯や都市部の密集地域では、地域全体の防災・保健の観点からも、迅速な保護対応が求められます。

《サービス概要》
名称 ： 3日間猫捜索サービス
料金 ： 128,000円(税込)＋別途交通費
内容 ： 捜索員1名による現地24時間(3日間・1日8時間)の捜索活動
公式サイト： https://catbank.co.jp/lp01/


【会社概要】
会社名 ：株式会社キャットバンク
運営統括責任者：川野 努
所在地 ：〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2F
事業内容 ：動物救助サービス(猫の捜索・保護)


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領、シリア暫定大統領に面会　前日に制裁
2025.05.14

ビジネス

訂正（発表者側の訂正）-インタビュー：日本、アジア
2025.05.14

ワールド

イスラエル、イエメンからのミサイル迎撃　フーシ派が
2025.05.14

ビジネス

ＫＤＤＩ、発行済み株の4.47％・4000億円上限
2025.05.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 3
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」にネット騒然
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 7
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 8
    「奇妙すぎる」「何のため？」ミステリーサークルに…
  • 9
    トランプは勝ったつもりでいるが...米ウ鉱物資源協定…
  • 10
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 8
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中