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プレスリリース
～脱炭素社会につながるまちづくりに向けて、地域のお客様との連携を強化～ご家庭での太陽光発電の余剰電力（卒FIT再エネ電力）買取プログラム『阪急エネトス』2025年7月からスタート
2025年03月26日（水）15時00分
阪急電鉄株式会社（社長：嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」）と大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、一般のご家庭でFIT※1（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の適用期間を終えた太陽光発電システムで発電された余剰電力（以下「卒FIT再エネ電力」）の買取プログラム「阪急エネトス」を本年7月から開始します。鉄道事業者が再エネ電力の買取プログラムを専用の料金プランを設けて主体となって行うのは、全国で初めての取組となります。
本プログラムでは、阪急沿線をはじめとする大阪ガスが定める対象エリア※2のご家庭で発電された卒FIT再エネ電力を、大阪ガスが小売電気事業者として買い取り、阪急電鉄に再エネ価値（環境価値）※3付きの電力として供給します。阪急電鉄はそれを、駅構内店舗や技術部門の現場事務所等の電力に活用する予定です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_1.jpg
ご家庭で発電された卒FIT再エネ電力を、大阪ガスを通じて阪急電鉄にトスしていただくことで、地域の皆様とともにカーボンニュートラルの取組を進め、まちの脱炭素化に貢献していきたいという想いを込めて、「阪急エネトス」との名称としました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_2.jpg
阪急阪神ホールディングスグループは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」において「環境保全の推進」を重要テーマの一つとして定め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいます。
具体的な取組としては、本年4月から、阪急電鉄全線（約143.6km）において鉄道用電力のCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル運行」を開始する予定です。また、コーポレートPPA※4の仕組みを活用し、専用の太陽光発電設備を設けるほか、6月からは、本日阪急電鉄からリリースしております、太陽光パネル設置応援プロジェクト「阪急ソラエル」※5を開始します。グループ全体で再エネ電力を活用する施策を推し進め、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、2025年2月に発表した「Daigasグループ エネルギートランジション2050」※6のもと、全国でさらなる再エネ電源の開発を推進し、2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源の普及貢献を目指しています。加えて蓄電池事業の拡大や火力発電のゼロ・エミッション化等にも注力し、電力のカーボンニュートラル化と安定供給の両立に取組みます。
今後もカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術・サービス開発を行い、暮らしとビジネスの"さらなる進化"のお役に立つ企業グループを目指します。
両社は引き続き、お客様とともに地域の脱炭素化に貢献してまいります。
開始日等の詳細はあらためて阪急電鉄からお知らせします。
※1：再生可能エネルギーにより発電された電力を、国が定めた買取価格で一定期間、小売電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。2009年11月に太陽光発電の余剰電力買取制度として開始され、2012年7月から現在の制度に移行。固定価格での買取期間は、10年間と定められている。10年を経過すると、固定価格での買取が終了するため、小売電気事業者等に対して余剰電力を売電する等の対応が必要となります。
※2：関西電力送配電株式会社の一般送配電事業における供給区域（大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、ならびに三重県、岐阜県、福井県の一部）
※3：再生可能エネルギーにより作られた電力のCO2排出量がゼロであるという付加価値のこと。
※4：PPAは「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略で、阪急電鉄はコーポレートPPAのうち、オフサイトPPAを実施予定です。オフサイトPPAとは、電力の需要家が、需要地から離れた場所（オフサイト）にある再生可能エネルギー電源の発電事業者と、小売電気事業者を介して締結する、長期・固定価格での電力購入契約です。
※5：本日付けで別途リリースしている内容となります。詳細は以下のリンク先をご参照ください。
2025年3月26日リリース
阪急電鉄の駅舎屋根上への太陽光パネル設置応援プロジェクト『阪急ソラエル』2025年6月1日スタート
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/ba308c37e203af4cbed5bee23d725dd0dcce8647.pdf
※6：「Daigasグループ エネルギートランジション2050」の詳細は以下のリンク先をご参照ください。
URL： https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2025/1786064_58387.html
（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_3.jpg
一般社団法人日本民営鉄道協会とJRグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取組んでいます
〈詳細ページ〉 https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_4.jpg
【ご参考】阪急エネトス 特設ページ（ティザーサイト）
https://www.hankyu.co.jp/story/enethos/index.html
阪急電鉄株式会社 https://www.hankyu.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/ed8a50fe64e4ea0f7f1e2f9c7e468ebf0d78f677.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
本プログラムでは、阪急沿線をはじめとする大阪ガスが定める対象エリア※2のご家庭で発電された卒FIT再エネ電力を、大阪ガスが小売電気事業者として買い取り、阪急電鉄に再エネ価値（環境価値）※3付きの電力として供給します。阪急電鉄はそれを、駅構内店舗や技術部門の現場事務所等の電力に活用する予定です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_1.jpg
ご家庭で発電された卒FIT再エネ電力を、大阪ガスを通じて阪急電鉄にトスしていただくことで、地域の皆様とともにカーボンニュートラルの取組を進め、まちの脱炭素化に貢献していきたいという想いを込めて、「阪急エネトス」との名称としました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_2.jpg
阪急阪神ホールディングスグループは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」において「環境保全の推進」を重要テーマの一つとして定め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいます。
具体的な取組としては、本年4月から、阪急電鉄全線（約143.6km）において鉄道用電力のCO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル運行」を開始する予定です。また、コーポレートPPA※4の仕組みを活用し、専用の太陽光発電設備を設けるほか、6月からは、本日阪急電鉄からリリースしております、太陽光パネル設置応援プロジェクト「阪急ソラエル」※5を開始します。グループ全体で再エネ電力を活用する施策を推し進め、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、2025年2月に発表した「Daigasグループ エネルギートランジション2050」※6のもと、全国でさらなる再エネ電源の開発を推進し、2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源の普及貢献を目指しています。加えて蓄電池事業の拡大や火力発電のゼロ・エミッション化等にも注力し、電力のカーボンニュートラル化と安定供給の両立に取組みます。
今後もカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術・サービス開発を行い、暮らしとビジネスの"さらなる進化"のお役に立つ企業グループを目指します。
両社は引き続き、お客様とともに地域の脱炭素化に貢献してまいります。
開始日等の詳細はあらためて阪急電鉄からお知らせします。
※1：再生可能エネルギーにより発電された電力を、国が定めた買取価格で一定期間、小売電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。2009年11月に太陽光発電の余剰電力買取制度として開始され、2012年7月から現在の制度に移行。固定価格での買取期間は、10年間と定められている。10年を経過すると、固定価格での買取が終了するため、小売電気事業者等に対して余剰電力を売電する等の対応が必要となります。
※2：関西電力送配電株式会社の一般送配電事業における供給区域（大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、ならびに三重県、岐阜県、福井県の一部）
※3：再生可能エネルギーにより作られた電力のCO2排出量がゼロであるという付加価値のこと。
※4：PPAは「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略で、阪急電鉄はコーポレートPPAのうち、オフサイトPPAを実施予定です。オフサイトPPAとは、電力の需要家が、需要地から離れた場所（オフサイト）にある再生可能エネルギー電源の発電事業者と、小売電気事業者を介して締結する、長期・固定価格での電力購入契約です。
※5：本日付けで別途リリースしている内容となります。詳細は以下のリンク先をご参照ください。
2025年3月26日リリース
阪急電鉄の駅舎屋根上への太陽光パネル設置応援プロジェクト『阪急ソラエル』2025年6月1日スタート
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/ba308c37e203af4cbed5bee23d725dd0dcce8647.pdf
※6：「Daigasグループ エネルギートランジション2050」の詳細は以下のリンク先をご参照ください。
URL： https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2025/1786064_58387.html
（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_3.jpg
一般社団法人日本民営鉄道協会とJRグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取組んでいます
〈詳細ページ〉 https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/431177/img_431177_4.jpg
【ご参考】阪急エネトス 特設ページ（ティザーサイト）
https://www.hankyu.co.jp/story/enethos/index.html
阪急電鉄株式会社 https://www.hankyu.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/ed8a50fe64e4ea0f7f1e2f9c7e468ebf0d78f677.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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プレスリリース提供元：＠Press
