日本の政党政治はこれからどうなるべきか（前編）

第二に、二大政党制は誰も必要としていないことが明らかになった。小選挙区制の導入は二大政党制の確立を目指したものであったが、それは所詮、学者の机上の空論であり、政界の混乱とレベル低下をもたらしただけに終わりつつある。民進党の希望の党への合流は、やり方が稚拙だったり、担い手の個人的な欠陥があったりしたこともあるが、根底には、日本においては、人々は選挙で二者択一の選択をすること、させることを望んでいないことがある。

今回の立憲民主党の躍進は、ここ数回の選挙の共産党バブルを引き継いだものという面もあった。明確な自民党批判勢力として貴重な存在だった、ということだ。もし、二大政党制を有権者が望んでいるのであれば、安倍政権批判に徹する政党はまったく必要ないはずで、立憲民主党だけでなく、他の野党も政策提言よりも、民主主義を取り戻す、暴走を止める、といった徹底的な批判、理屈や政策を超えた演説が相対的に効果を発揮した。

情に訴える「無所属」は日本だけ

同時に、政治家、候補者の側も二大政党制を望んでいない。

日本人の特徴は、協調性がない、トップの決定に従わない、一国一城の主になりたがる、というものがある。これが日本の選挙を支配している。党の公認がとれなければ無所属で勝負する。党も分裂が避けられなければ、無所属で分裂選挙を戦わせ、勝ったほうに公認を与える。公平に見えるが、それは日本人だけの感覚であり、日本以外の社会では、上が決定すればそれはどんな形であれ、絶対であり、公平もくそもないのだ。これでは、政党政治は成り立たないし、そもそも組織は機能しない。

しかも、それを有権者が支持する。無所属でがんばっていると、支援する。だから、候補者も、無所属はいろいろなハンディは生じるが、むしろ人情的には戦いやすい。だから、無所属という選択肢がある。こんなことは他の国の政党政治には見られない。

二大政党制においては、議員はただの駒である。当選1回、2回の議員では駒にもならない。ただの国会の議席数の頭数である。それを心情的に認められない政治家の気持ちはわかるが、有権者も有識者も、個々の議員に政策の研究、提案、活動を期待する。そんな465種類の意見があったらまとまるはずがない。参議院は人数も少ないし、任期も長いので、政策を重視する、ということがあってもよい。しかし、衆議院は数による権力闘争の場だ。個人の人格も政策も関係ない。関係あるのは、政党の政策と人格だけなのだ。