コラム

日本の政党政治はこれからどうなるべきか(前編)

2017年10月25日(水)17時00分

「打倒安倍」掲げて合流した希望の党の小池百合子代表と前原政治民進党代表だが(10月5日) Issei Kato-REUTERS

<大混乱の末、自民圧勝に終わった総選挙にも収穫はあった。「政策論争」「二大政党制」「政権交代」を理想と崇める日本政治の虚構を暴いたことだ>
*後編はこちら「日本の政党政治はこれからどうなるべきか(後編)──緑の党を作ろう

衆議院選挙が終わった。

これはほとんど意味のない選挙だった、といわれているが、まったく違う。

日本の間違った政党政治の終わりが来たのだ。

日本政治について語られる三つの誤りがある。そして、それは専門家ほど間違っている。メディアの政治部記者や政治学者たちがもっとも大きな誤りを犯しているが、多くの政治家自身も致命的に間違っているのだ。

第一に、政策論争は必要ない。

第二に、二大政党制は必要ない。

第三に、そもそも政権交代も必要ない。

これらのことを改めて明確に提示したのが、今回の選挙だった。

この3つのことは、私は従来から指摘してきたが、ほとんどの人には理解されなかったし、相手にもされなかった。彼らの意見は、これらの3つが日本には必要で、これらを実現するのが政治改革の目的であり、民主主義政治のゴールいや第一歩であるというものだ。

それは現実には起こりえない。日本では絶対に起こらない。そして、さらに重要なことに、それは理想論に過ぎないのではなく、誤った理想である。日本のこれまでの政治制度や政党政治のあり方に対する批判は、誤った理想に基づき議論されてきたのだ。

小池は取り巻きも「感じ悪かった」

第一に、今回の選挙結果を見れば明らかなように、政策は選挙にはまったく関係ない。誰も消費税引き上げの是非も教育支出も、そして憲法改正さえも議論しなかった。メディアは専門家や政党の政策担当者を呼んで議論させたが、有権者は全く関心がなかった。彼らに必要だったのは、安倍首相と小池都知事、どちらが信用できるか、正確に言えば、どっちか「感じの良い人か」ということだけだった。小池都知事にとって不利だったのは、本人だけでなく、その取り巻きたちが輪をかけて「感じが悪かった」ことだった。これで決定的に希望の党は敗戦した。

立憲民主党がなぜ躍進したか。

安倍政権への批判票の受け皿となったからではない。一番「感じが良かった」からである。共産党が衰退したのは、「希望の党は自民党の補完勢力」などと関係ないことばかりを言い続けたからである。希望の党というどうでもいい政党を攻撃したからで、攻撃は少なくとも自民党に向かうべきだったし、それよりも重要なことは、他の政党を攻撃だけしているのは、とっても「感じが悪かった」のである。

立憲民主党は、希望の党に苛められたことにより同情票があつまり、いじめられてもめげずに奮闘していたのが、「感じが良かった」のである。元民進党の仲間を攻撃しない、という態度が真の勝因だった。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアCEO、オープンAIへの投資を改めて明

ワールド

トランプ氏が歳出法案署名、4日間の政府閉鎖終了

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

サンタンデール、米地銀ウェブスターを122億ドルで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story