最新記事

シリーズ日本再発見

技能実習制度の適正化が10年後の日本経済を潤す源泉に?

2017年01月20日(金)14時40分
長嶺超輝(ライター)

技能実習制度「適正化」の新法成立までの経緯

 昨年11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」と呼ばれる新法(通称「技能実習法」)が公布された。公布から1年以内に施行される。前述した技能実習制度を適正化するべく作られた法律だ。

 その第3条2項で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」との建前を改めて確認した上で、第46条~50条で、技能実習を行う企業等に対し、技能実習生への人権侵害行為の禁止を明記した。

●暴行、脅迫、監禁のほか、精神や身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を行うことの禁止

●技能実習に関する契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約を結んだりすることの禁止

●貯蓄契約の禁止

●貯蓄金の管理契約の禁止

●パスポートや在留カードを保管することの禁止

●外出や携帯電話の購入をさせないなど、私生活の自由を不当に制限することの禁止

 なぜ、このような新法ができたのか。これまでの経緯を整理してみよう。

 現在の技能実習制度は1993年に始まった。前身は「技能研修制度」である。JICA(国際協力機構)やAOTS(現在の海外産業人材育成協会:HIDA)といった政府関連機関が実施していた。

 実はその当初から、「海外への技能移転」という政府の国際貢献目的と「労働力不足の解消」という実業界の要請との齟齬は存在していた。

 1972年、中国との国交を正常化させた日本は、大勢の中国人研修生を受け入れた。彼らは主に工事現場の作業員として就労した。

 空前の不動産バブルに湧いた1980年代には、技能研修生を上回る人数で不法就労外国人が急増した。それに伴い、外国人の労災が頻発していただけでなく、一部の企業による不当な搾取も闇で横行したようだ。苛烈な長時間労働、極端な低賃金、賃金未払い、借金をさせての束縛、セクハラ、詐欺などに耐えかねて、逃亡する研修生も少なくなかった。

 1990年には出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正され、技能研修生など日本での就労を希望する外国人の受け入れ枠が広げられた。しかし、当時は研修期間の3分の1以上を座学に充てなければならず、研修生を早く現場作業に就かせたい事業者の不満が高まっていたという。

 1993年に始まった技能実習制度は、国際貢献の建前に引きずられるだけでなく、国内ビジネスの実態も反映させて、外国人の「労働力」としての側面を公式に認める仕組みとなった。つまり、特定の職種について、研修後に企業と実習生が雇用契約を結べるようにしたのである。

 当初、就労の上限は1年間とされたが、1997年に2年就労に延長された。研修期間と併せて3年間の日本滞在が認められたことになる。

 さらに2010年の入管法改正では、外国人の在留資格として正式に「技能実習」が新設されただけでなく、研修の段階、すなわち入国1年目から労働基準法や最低賃金法など全ての労働法規が適用されるようになった。

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 3

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 4

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 5

    雨が降ると植物はパニック状態になっていた:研究結果

  • 6

    韓国、アイドルオーディション番組「PRODUCE 101」ヤラ…

  • 7

    女性の着替えやトイレを監視──入管が組織的セクハラ

  • 8

    子犬を茹でて子供を虐待する「鬼母」と地獄の家

  • 9

    債券バブルが崩壊したら株式市場はどうなるか

  • 10

    「バグダディ死亡」共同通信記事の間違った認識

  • 1

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 2

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 3

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』

  • 4

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 5

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 6

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    アメリカが韓国に「最後通牒」......日本との安保対…

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!