日本の警備会社が生んだ「セキュリティの概念」を変えるサービス

　同社のセキュリティ事業の特徴は、従来の欧米の警備保障会社とはまったく異なる考え方でオンライン・セキュリティシステムを構築してきた点にある。

「欧米ではセキュリティに関する機器を販売することが重要視されており、異常が起きた際の緊急対処は、警察へ通報することで完結してしまうことが多いのです。それに対して、セコムではコントロールセンターが異常信号をキャッチすると、緊急対処員が契約先へ急行し、状況に適した処置を迅速に行います」と安田さん。日本の警備サービス業界では他社も同様の方法で追従してきたため、こうしたスタイルがスタンダードだと思われているが、世界的に見てもセコムが初めて実現させたものだ。

　また、「トータル・パッケージシステム」と呼ばれる基本コンセプトも、同社ならではの強みといえるだろう。これは、セキュリティの研究・開発に始まり、機器の製造や取り付け工事、監視、緊急対処、メンテナンスまで、すべてを自社で運用・管理することで質の高いサービスを実現するというものである。

　海外でも原則として、サービス内容は変わらない。最後まで面倒をみることで安全な状態にし、顧客に安心感を与えることで、支持を集めてきた。特に台湾と韓国ではほぼ全土で事業展開しており、日本と同程度の普及率を誇るまでに成長している。

　一方、セキュリティ先進国のイギリスには、1996年に進出。2011年にはRBS銀行とHSBC銀行という同国２大メガバンクの各支店にサービスを提供し始めるなど、"欧米流"ではない同社の警備サービスが高く評価されている。

イギリスには1996年に進出。2007年、ヒースロー国際空港などにセキュリティシステムを提供したことで「セキュリティ・エクセレント・アワード」の最優秀顧客サービス賞を受賞（写真提供：セコム）

パートナー企業の選定にとことん時間をかける

　セキュリティ事業が中心ではあるものの、セコムの事業は実はかなり多岐にわたっていることをご存じだろうか。1989年以来、セキュリティ以外にも、防災やメディカル、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産といった事業を展開してきた。「安全・安心」かつ「快適・便利」な社会を実現するために、さまざまな事業を融合させた新しい「社会システム産業」の提供を目指しているという。

　現在、199社のグループ会社を擁し、「セキュリティ」「超高齢化社会」「災害」という３つの分野でグループのアドバンテージを活かした事業を推進。2016年３月期の連結売上高は8800億円を超え、警備サービス業界の２位以下を大きく引き離している。

　しかし、業界におけるガリバー的な存在であるがゆえに、セキュリティ事業の海外展開が12カ国にとどまっている点が興味深い。実は、同社の海外事業は現地のパートナー企業との合弁によって展開、または現地の企業を買収することで行っている。その際に最も力を入れていることが、パートナーとなる企業探しだという。その重要性を安田さんが語ってくれた。